租税法

税効果、減価償却  (2020年12月14日・租税法)

短答式試験まで 159 日

論文式試験まで 248 日

税効果

法人税等調整額

  • 会計上:損益となる
  • 税法上:益金にも損金にもならない
  • 結論
    • 会計上費用計上している場合:加算
    • 会計上収益計上している場合:減算

減価償却費

基本

  • 償却超過額が生じた場合加算
  • 償却不足額が生じた場合
    • 繰越償却超過額がない場合:調整なし
    • 繰越償却超過額がある場合:償却不足額と償却超過額のいずれか少ない金額を減算

償却限度額

  • 平成19年3月31日以前(旧定額法):取得価額×0.9×償却率
  • 平成19年3月31日以前(旧定率法):税務上の期首帳簿価額×償却率
  • 平成19年4月1日以前(新定額法):取得価額×償却率
  • 平成19年4月1日以前(新定率法):税務上の期首帳簿価額×償却率
    • 償却保証額等:通常の定率法償却限度額が償却保証額より小さくなった場合、改定償却限度額を使用
  • 税務上の期首帳簿価額=会計上の期首帳簿価額+繰越償却超過額

繰越償却超過額がある資産の譲渡・除却

  • 繰越償却超過額の全額を減算

減価償却の方法

  • 建物
    • 平成10年以前:旧定率法
    • 平成10年~平成19年:旧定額法
    • 平成19年以降:定額法
  • 建物付属設備・構築物
    • 平成19年以前:旧定率法
    • 平成19年~平成24年:250%定率法
    • 平成24年~平成29年:200%定率法
    • 平成29年以降:定額法
  • その他
    • 平成19年以前:旧定率法
    • 平成19年~平成24年:250%定率法
    • 平成24年以降:200%定率法
  • 無形減価償却資産
    • 平成19年以前:旧定額法残存価額ゼロ
    • 平成19年以降:定額法

今日やったこと

  • 租税法総の税効果、減価償却

明日やること

  • 財務会計論(理論)の復習
  • 管理会計論の復習
  • 財務会計論(計算)の練習問題