目次
現金預金
現金
- 実査額を計算する
- 現金の勘定残高を修正する
- 実査額と修正残高を比べて、現金過不足を計算する
当座預金
- 当座借越の二勘定制において、複数の取引銀行の勘定を相殺してしまっている時の修正仕訳
- 銀行勘定調整表の作成
- 当座預金の修正仕訳
定期預金
- 定期預金勘定に仕訳けた、満期到来が1年以上先の定期預金を長期定期預金に振り替える修正仕訳
- 定期預金の受取利息収益の見越
総合問題
- 上記の現金・当座預金・定期預金のすべてを含めた問題
有形固定資産
取得
- 建設仮勘定を使った固定資産の取得
- 投資不動産勘定
- 値引での固定資産取得
減価償却
- それぞれの計算方法での減価償却費の計算
- 定額法
- 定率法
- 200％定率法
- 生産高比例法
- 級数法
- 減価償却費の記帳方法を直接法から間接法へ変更
- 耐用年数変更時のそれぞれの計算方法での処理
- 償却方法変更時のそれぞれの計算方法での処理
売却・除却
- 売却・除却時の仕訳（特別損失・特別利益になることに注意）
火災
- 火災発生時の仕訳
- 保険金確定時の仕訳
改良と修繕
- 資本的支出額の算定
- 固定資産の改良時の減価償却額の算定
圧縮記帳
- 圧縮時の仕訳
- 圧縮記帳した資産の減価償却
無形固定資産・繰延資産
無形固定資産
- 買収時の、のれんを計上する仕訳
- のれんの償却（最長20年）
繰延資産
- 繰延資産の償却（繰延資産に認められるものと、それぞれの償却期間を要暗記）
引当金
- 修繕引当金の計上
- 賞与引当金の計上
- 年俸制の賞与引当金の計上
- 役員賞与引当金の計上
- 製品保証引当金の計上
- 債務保証引当金の計上
商品売買・棚卸資産
3分割法
- 3分割法による決算整理仕訳
- 5・7・9分割法による決算整理仕訳
- 売上割引と仕入割引の仕訳
商品の評価
- 棚卸減耗の処理（先入先出法と総平均法による違い・原価性の有無）
売価還元法
- 売価還元平均原価法を使った繰越商品、棚卸減耗、商品評価の算定
- 売価還元低価法（商品評価損を認識する）を使った繰越商品、棚卸減耗、商品評価の算定
- 売価還元低価法（商品評価損を認識しない）を使った繰越商品、棚卸減耗の算定
本支店会計
- 支店開設時の仕訳
- 期中の本支店間取引の仕訳（取引額が？のパターンあり）
- 未達事項の整理
- 内部利益の消去をして、合併P/Lを求める問題
- 支店が複数ある場合の、未達事項を整理する仕訳
- 本支店会計の総合問題（支店が複数ある場合の未達事項整理、内部利益の算定をし、その後合併P/Lを求める問題）
１株当たり情報
- 潜在株式調整後1株当たり当期純利益を求める問題
- 1株当たり純資産額を求める問題
分配可能額
- 分配可能額を求める問題
有価証券
決算時の有価証券の処理方法
- 売買目的有価証券の評価（洗替方式か切放方式かをT/Bを見て判定）
- 洗替方式
- 切放方式
- 満期保有目的債券の処理
- 償却原価法（利息法（利払日）と定額法）
- 子会社株式及び関連会社株式の評価
- その他有価証券の評価
- 全部純資産直入法
- 部分純資産直入法（銘柄ごとに認識し、相殺しない）
有価証券の減損処理
- 減損処理時の決算整理仕訳
- 前期に減損処理をしたあとの、今期の有価証券の評価
株式分割
- 株式分割後の有価証券の評価
売却・購入時
- 端数利息の算定
- 売却時の公社債の償却原価法を算定
保有目的区分の変更
- 売買目的有価証券からの変更
- 満期保有目的の債券からの変更
- 子会社株式及び関連会社株式からの変更
- その他有価証券からの変更（特殊なので注意）
その他資本剰余金からの配当
- 売買目的有価証券の、その他資本剰余金からの配当の仕訳
- その他有価証券又は関係会社株式の、その他資本剰余金からの配当の仕訳
その他の論点
- 未収配当金の配当の仕訳
- 決算日と利払日が異なる場合の償却原価法
- 時価を把握することが極めて困難な有価証券の減損
- 親会社株式の扱い
債権債務
手形
- 為替手形の処理方法
貸倒引当金
貸倒引当金の算定
- 貸倒引当金の総繰入額を求める問題
- 流動資産or固定資産の貸倒引当金繰入額を求める問題
- 販管費or営業外の貸倒引当金繰入額を求める問題
- 貸倒懸念債権におけるキャッシュ・フロー見積法の問題
- 一般債権における貸倒見積高の算定の問題
貸倒発生時
- 貸倒発生時の処理
デリバティブ取引
- 先物取引・先渡取引
- オプション取引
- スワップ取引
- ヘッジ会計（時価ヘッジ・繰延ヘッジ）
リース会計
基本
- ファイナンス・リースの会計処理の一連の流れ
応用
- 半年ごとの後払い・前払い
- セール・アンド・リースバック取引の会計処理
- 貸手側の会計処理（３パターン）
- 維持管理費の扱い
研究開発費・ソフトウェア
研究開発費
- 他の目的に転用できる固定資産があるときの、研究開発費の会計処理
ソフトウェア
- 市場販売目的のソフトウェアが資産計上されている場合の減価償却方法
減損会計
- 減損損失を求める問題
- 減損損失をした翌期の減価償却
- 共用資産の減損損失
- のれんの減損損失
- 減損会計における将来キャッシュフローの見積方法に関する問題
税効果会計
基本問題
- 税効果会計を適用した決算整理仕訳をする問題
- 税効果会計を適用したP/Lを作る問題
- それぞれの調整項目で一時差異を計算してから、税効果会計をする問題
応用論点
- その他有価証券の評価差額に関する税効果会計の問題
- 圧縮記帳・割増消却に関する税効果会計の問題
- 繰越欠損金・回収可能性に関する税効果会計の問題
- 税率変更・その他有価証券の部分純資産直入法に関する税効果会計の問題
外貨建取引
基本
- 外貨建取引単独の問題は少なそう。外貨建取引を普通の論点に織り交ぜて、難易度をあげてくる
- 為替予約の振当処理における期中及び決算仕訳（4パターン）
- 外貨建ての売買目的有価証券、満期保有目的の債権、その他有価証券の決算整理仕訳
- 為替予約の独立処理の問題
その他の論点
- 外貨建社債
- 外貨建新株予約権
- 外貨建新株予約権付社債
社債
- 社債発行費の繰延資産による償却
- 社債の買入償還をしたときの仕訳及び、決算整理仕訳
- 社債の抽選償還（定時分割償還）における利息法適用時の仕訳
- 新株予約権付社債の権利行使時の仕訳問題
退職給付会計
個別財務諸表
- 退職給付会計における各年度の退職給付費用の算定（勤務費用と利息費用）
- 外部積立型企業年金制度の問題
- 数理計算上の差異の遅延認識、過去勤務費用の差異の問題
- 従業員拠出・退職給付信託・前払年金費用の問題
連結財務諸表
- 連結B/S上の退職給付に係る調整累計額・退職給付に係る負債・繰延税金資産を求める問題
- 包括利益計算書の包括利益に係る調整額を求める問題
- 連結子会社に未認識の差異がある場合の問題
資産除去債務
- 資産除去債務に関する普通の問題（固定資産の計上額・資産除去債務の計上・決算時の原価消却と利息費用・除去時の履行差額）
- 敷金の費用計上
- 見積もりが増加・減少・両方の場合の資産除去債務
- 複数の有形固定資産を含む資産除去債務
純資産
個別論点
- 株式発行時の処理（原則規定と容認規定）
- 配当時の処理（積立額の算定）
- 任意積立金の設定
- 自己株式の買入れ
- 自己株式の処分と消却
- 準備金の剰余金への振替
- 新株の発行と自己株式の処分を同時にする場合の会計処理
- 新株予約権の会計処理
- 自己新株予約権の会計処理
- 新株予約権の取得者側の処理
- 現物出資
総合問題
- 株主資本変動計画書の作成
ストックオプション
- ストックオプションの費用計上問題
- 意図しない数の変更
- 意図した数の変更・評価単価の上昇・評価単価の減少・期間の変更
- ストックオプションで、複数条件を変更する問題
工事契約
- 工事契約の見積りの変更と工事損失引当金の問題
会計上の変更及び誤謬の訂正
- 会計方針変更時の前期財務諸表の修正をする問題
- 会計上の見積りを変更する問題
四半期財務諸表
- 税金費用の計算をする問題
- 原価差異の繰延処理の問題
連結会計
連結会計は主に総合問題で出題される。したがって、以下の各論点を織り交ぜた問題が出題されことになる
資本連結
- 段階取得・追加取得・一部売却
- 剰余金の配当
- その他有価証券評価差額金・新株予約権
- 評価差額（非償却性資産・償却性資産・棚卸資産）
- 間接所有（孫会社・緊密者）
- 取引関連費用
成果連結
- 内部取引・債権債務の消去
- 未実現損益（棚卸資産・非償却性資産・償却成資産、ダウンストリーム・アップストリーム）
- 未実現損益（貸倒引当金、ダウンストリーム・アップストリーム）
- 未達事項の整理（商品・商品代金、期首・期末）
連結税効果
- 繰延税金資産・繰延税金負債の相殺表示
- 未実現損益（棚卸資産・非償却性資産・償却成資産、ダウンストリーム・アップストリーム）
- 未実現損益（貸倒引当金、ダウンストリーム・アップストリーム）
- 評価差額（非償却性資産・償却性資産・棚卸資産）
- 税率変更（評価差額）
連結退職給付
退職給付会計の連結の項目を参照
持分法会計
- 持分法による投資損益の算定
- 持分法会計から連結会計への移行問題
- 持分法会計の未実現損益問題
包括利益
- 連結上の包括利益計算書の作成問題
- その他有価証券評価差額金
- 持分法適用会社
- 退職給付に係る累計調整額
- 在外子会社の為替換算調整勘定
- 組替調整の問題
在外支店
- 在外支店の総合問題
在外子会社・在外関連会社
- 在外子会社の為替換算調整勘定を求める問題
- 在外子会社の連結財務諸表を作成する問題
キャッシュ・フロー計算書
個別キャッシュフロー計算書
- 直接法
- 間接法
連結キャッシュフロー計算書
- 直接法・原則法
- 間接法・原則法
- 間接法・簡便法
在外連結キャッシュフロー計算書
- 直接法・原則法
- 間接法・原則法
- 間接法・簡便法
企業結合会計
合併
- 一括取得による場合の個別の処理
- 段階取得による場合（その他有価証券）の個別と連結の処理
- 段階取得による場合（関連会社株式）の個別と連結の処理
株式交換による完全子会社化
- 一括取得の場合の個別上の処理
- 段階取得（その他有価証券・関連会社株式）の場合の連結上の処理
共通支配下の取引
- 100％子会社を合併する場合の個別の処理
- その他の子会社（例：60％子会社）を合併する場合の個別と連結の処理
共同支配企業の形成
- 個別上の処理
- 連結上の処理
吸収合併による逆取得
- 吸収合併による逆取得の基本問題
事業分離会計
個別上の処理
- 対価が現金のとき（分離先が子会社・関連会社・その他）
- 対価が株式のとき（分離先が子会社・関連会社・その他）
連結上の処理
- 対価が現金のとき（分離先が子会社・関連会社・その他）
- 対価が株式、分離先が子会社（一括取得・段階取得・追加取得）
- 対価が株式、分離先が関連会社（一括取得・段階取得・追加取得）
- 対価が株式、分離先がその他
収益認識
- 本人・代理人の処理
- 返品権
- ポイント
