租税法

租税法総論、法人税法総論  (2020年12月10日・租税法)

短答式試験まで 163 日

論文式試験まで 252 日

租税法の特徴

  • 論文試験のみ
  • 範囲が膨大
  • 理論で裏付けられた計算というよりは、法律で決められた算出方法なので、単純暗記要素が強い。そのため、すぐに忘れてしまう。
  • 大分類として、法人税、所得税、消費税に分けられる
    • それぞれのつながりが薄く、単独の論点である
  • 2,3週間に一回は復習することが大事

租税法総論

租税の目的

  • 公共サービスの提供
  • 所得の再分配
  • 景気調整

分類

  • 納税主体
    • 法人税:法人
    • 所得税:個人
    • 消費税:法人個人事業主
  • 分類
    • 徴収する者:国税地方税
    • 納める方法:申告納税方式賦課課税方式

基本原則

  • 公平・中立・簡素
    • 租税負担公平の公準水平的公平)、納税負担能力の公準垂直的公平
  • 基本原則:
    • 租税法律主義の原則
    • 租税公平主義の原則
    • 自主財政主義の原則

計算問題の解き方

  • 端数:指示がなければ計算の都度切り捨てる
  • 有利選択:納税者にとって有利となる方法を選択する

法人税法総論

法人税額の計算

  • 法人税額=課税標準(所得の金額)×税率
  • 税率
    • 中小法人以外:23.2%
    • 中小法人:800万円以下→15%、800万円超→23.2%
    • 中小法人とは:資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下
  • 課税標準(所得の金額)=益金の額ー損金の額
    • 益金の額:時価
    • 損金の額:総額主義債務確定主義
    • 損金経理:会計上費用として処理された金額
  • 企業利益と課税標準
    • 益金不算入:減算調整
    • 益金参入:加算調整
    • 損金不算入:加算調整
    • 損金算入:減算調整

別表四

  • 所得金額(課税標準)を計算する用紙のこと

別表一

  • 別表四を元に法人税額を計算する用紙のこと
  • 注意1:所得金額は千円未満切捨
  • 注意2:法人税額は百円未満切捨

申告納付

  • 確定申告書の提出期限
    • 原則:2月以内
    • 例外:4月延長可能(会計監査人を置いている場合等)
  • 中間申告書の提出期限:2月以内

今日やったこと

  • 租税法総論
  • 財務会計論(計算)の連結の復習
  • 財務会計論(理論)の四半期財務諸表の復習

明日やること

  • 企業法の復習