短答式試験まで 163 日
論文式試験まで 252 日
租税法の特徴
- 論文試験のみ
- 範囲が膨大
- 理論で裏付けられた計算というよりは、法律で決められた算出方法なので、単純暗記要素が強い。そのため、すぐに忘れてしまう。
- 大分類として、法人税、所得税、消費税に分けられる
- それぞれのつながりが薄く、単独の論点である
- 2,3週間に一回は復習することが大事
租税法総論
租税の目的
- 公共サービスの提供
- 所得の再分配
- 景気調整
分類
- 納税主体
- 法人税：法人
- 所得税：個人
- 消費税：法人、個人事業主
- 分類
- 徴収する者：国税、地方税
- 納める方法：申告納税方式、賦課課税方式
基本原則
- 公平・中立・簡素
- 租税負担公平の公準（水平的公平）、納税負担能力の公準（垂直的公平）
- 基本原則：
- 租税法律主義の原則
- 租税公平主義の原則
- 自主財政主義の原則
計算問題の解き方
- 端数：指示がなければ計算の都度切り捨てる
- 有利選択：納税者にとって有利となる方法を選択する
法人税法総論
法人税額の計算
- 法人税額＝課税標準（所得の金額）×税率
- 税率
- 中小法人以外：23.2％
- 中小法人：800万円以下→15％、800万円超→23.2％
- 中小法人とは：資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下
- 課税標準（所得の金額）＝益金の額ー損金の額
- 益金の額：時価
- 損金の額：総額主義、債務確定主義
- 損金経理：会計上費用として処理された金額
- 企業利益と課税標準
- 益金不算入：減算調整
- 益金参入：加算調整
- 損金不算入：加算調整
- 損金算入：減算調整
別表四
- 所得金額（課税標準）を計算する用紙のこと
別表一
- 別表四を元に法人税額を計算する用紙のこと
- 注意1：所得金額は千円未満切捨
- 注意2：法人税額は百円未満切捨
申告納付
- 確定申告書の提出期限
- 原則：2月以内
- 例外：4月延長可能（会計監査人を置いている場合等）
- 中間申告書の提出期限：2月以内
今日やったこと
- 租税法総論
- 財務会計論（計算）の連結の復習
- 財務会計論（理論）の四半期財務諸表の復習
明日やること
- 企業法の復習
