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財務会計における基礎概念
会社法会計と金融商品取引法会計の比較
- 会社法：
- 四半期開示制度がない
- キャッシュ・フロー計算書がない
- 連結包括利益計算書の作成は義務付けられていない
- 金融商品取引法：
- 連結四半期財務諸表を開示する場合、四半期個別財務諸表の開示は要しない
- 連結財務諸表が作成される場合、個別財務諸表においてキャッシュ・フロー計算書は開示されない
- 個別財務諸表において包括利益の開示は求められていない
会計原則を設定するアプローチ
- 演繹的アプローチ
- 例：企業会計原則
- 帰納的アプローチ
- 例：概念フレームワーク
一般原則
附属明細表
- 個別上：6つ
- 連結上：3つ
その他重要事項の注記
- 追加情報
- 継続企業
損益会計
収益費用アプローチと資産負債アプローチ
- 収益費用アプローチ
- 実現利益（純利益）を重視
- 資産・負債：利益計算を適正に行うために必要な項目
- 資産負債アプローチ
- 包括利益を重視
- 資産・負債：資産の増加と負債の減少に基づいて収益を認識
- P/LとB/Sでアプローチ
- 同じ：連携は保たれる
- 併用：連携は保たれない→「その他の包括利益」として認識し、連携を確保
- 製品保証引当金：結論同じ、根拠が異なる
- 収益費用アプローチ：当期の販売を促進し売上の獲得に貢献
- 資産負債アプローチ：経済的資源を引き渡す義務である
- 貸倒引当金：結論同じ、根拠が異なる
- 収益費用アプローチ：当期の販売を促進し売上の獲得に貢献
- 資産負債アプローチ：キャッシュの獲得に貢献する部分のみを計上
- 税効果会計：
- 収益費用アプローチ：繰延法
- 資産負債アプローチ：資産負債法
- 時代の変遷：動態論会計は収益費用アプローチである。新会計基準は、収益費用アプローチの適用範囲が徐々に狭められている
固定資産
同種資産の交換における評価の考え方
- 現行：譲渡資産の適正な帳簿価額
- 見解①：譲渡資産の時価→異種資産の交換と同様の考え方
- 見解②：取得資産の時価
- 妥当ではない考え方：取得資産の帳簿価額
繰延資産
繰延資産に係る会計処理方法の継続性
- 原則：同一の方法
- 例外：正当な理由があるとき、原則として会計方針の変更（遡及適用する）。支出内容に著しい変化がある場合、追加情報として注記
資本会計
新株予約権月社債
| 発行者 | 取得者 | |
|---|---|---|
| 転換社債型新株予約権付社債 | 区分法／一括法 | 一括法 |
| 転換社債型新株予約権付社債以外 | 区分法 | 区分法 |
四半期決算においてその他資本剰余金が負の値となる場合
- 洗替処理
資本剰余金と利益剰余金を区分している理由
- 商法と会計上の考え方の調整
評価・換算差額等の表示区分
- 損益計算書における当期純利益の額と貸借対照表における株主資本の資本取引を除く当期変動額は一致する
- このために、評価・換算差額等は株主資本とは区別している
- 評価・換算差額等は払込資本でもなければ、当期純利益でもない
資本の部（従来）と純資産（現行）の変更点
- 非支配株主持分：負債と資本の部の中間→負債の定義を満たさないので、株主資本以外の項目
- 新株予約権：負債の部に計上→株主資本以外の項目
- 繰延ヘッジ損益：資産もしくは負債の部に計上→株主資本以外の項目
会計基準等
我が国における会計基準の設定主体
- 企業会計審議会：パブリック・セクター
- 企業会計基準委員会：プライベート・セクター
国際財務報告基準（IFRS）
- IFRS：プリンシパル・ベース
- 我が国・米国会計基準：規則主義（細則主義）
我が国におけるIFRSの任意適用
- 要件2つを両方満たす
- 連結財務諸表のみ
IFRSへのコンバージェンス／アドプションに関する考え方
- 連結先行
- 連単分離
修正国際基準
- のれんの償却
- その他の包括利益の会計処理（リサイクリング禁止を一部リサイクリング可能に）
退職給付
連結退職給付
- 貸借対照表上：遅延認識しない
- 純利益の観点：遅延認識する
今日やったこと
- 原価管理の続き、ABCの論点
- 財務会計論(理論)の補足論点
- 管理会計論の理論の復習
- 財務会計論(計算)の現金預金の復習
明日やること
- 管理会計論の答案練習
- 管理会計論の続きの論点
- 財務会計論の理論の復習
- 財務会計論（理論）の答案練習
