短答式試験まで 242 日
論文式試験まで 331 日
目次
子会社の投資に対する一時差異（連結税効果）
差額が生じる場合
- 子会社が計上した損益
- 為替換算調整勘定
- のれんの償却
差額が解消する場合
- 子会社が親会社に配当する場合
ヘッジ会計
デリバティブ取引
- B/S：時価で評価
- P/L：
- 原則：当期の損益として処理
- 例外：繰延ヘッジの場合、純資産の部に計上
ヘッジ取引の意義と分類
- 意義：相場変動等による損失の可能性を減殺
- 分類：公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計の意義
- 意義：ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益が純利益に計上される時期を一致させる
- 用語：ヘッジ対象、ヘッジ手段
ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象（3つ）
- 相場変動等が評価に反映されていないもの：子株
- 相場変動等が評価に反映されているが、評価差額が損益として処理されないもの：その他有価証券
- キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの：変動金利の借入金
ヘッジ会計の適用要件
- 以下の２つがすべて満たされる
- ①ヘッジ取引時の要件
- ②ヘッジ取引時以降の要件
ヘッジ会計の方法
- 繰延ヘッジ：原則処理。税効果会計を適用しなければならない
- 時価ヘッジ：例外処理。その他有価証券にだけ認められる
金利スワップの会計処理
- ①時価評価し、損益処理
- ②時価評価し、繰延べる
- ③特例処理：時価評価せず
ヘッジ会計の中止
- ヘッジ手段の消滅
- ヘッジ手段が要件を満たさなくなった（ヘッジ会計対象期間の繰延ヘッジ損益は、引き続き繰り延べる）
ヘッジ会計の終了
- ヘッジ対象の消滅
セール・アンド・リースバック取引
ファイナンス・リース取引の場合
- 借り手側の継続的使用であり、経済的実態に変化はないので、売却差額は実現していない
- 損益は長期前払費用・長期前受収益として処理
- 例外：見積市場価額が帳簿価額を下回る場合
オペレーティング・リース取引の場合
- 当期の損益として処理
- 投資の継続性なし
賃貸借不動産
近年の流れ
- 従来：時価評価なし、注記なし
- 現行：時価評価なし、注記あり
適用範囲
- 賃貸収益又はキャピタルゲインの獲得を目的とした不動産
- 使用目的の不動産は対象外
適用対象資産
- 投資不動産
- 将来の使用が見込まれていない遊休不動産
- 賃貸されている不動産
- 対象外：棚卸資産に分類されている不動産、使用目的の不動産（時価以上の価値を期待しているから。注記することもできる）
退職給付の概要（退職給付）
退職給付の正確
- 賃金後払説（現行）
- 功績報償説
- 生活保障説
退職給付の分類
- 支払い方法：一時金支給、年金支給
- 支給主体：内部引当、外部積立
- 運用リスクを負う主体：確定拠出型、確定給付型
従来の処理
- 従来：費用の認識が現金主義
- 問題点：収益費用一致の原則に反する
- 現行：発生主義
退職給付債務の算定（退職給付）
退職給付見込額
- 総額
- 変動要因を考慮
- 臨時支給は考慮しない
- 受給権を有していない人も考慮
発生額の見積り
- 期間定額基準
- 給付算定式基準
- 初期よりも後期が著しく高額になるときは、期間定額とみなす
- 上の2つの選択適用
割引計算
- 割引計算をする理由：退職給付の積立状況（積立過不足）を適正に財務諸表に開示するこができる
- 適用する割引率：安全性の高い債権の期末時点利回り
- 変動額が僅少であるとき、重要性基準によって差異を認識しないことができる
計算単位
- 原則：個々の従業員
- 例外：まとめて計算（合理的に計算できる場合）
企業年金制度（退職給付）
年金資産とは
- 4つの条件をすべて満たすもの
- 期末における時価により評価
企業年金制度における退職給付費用の算定
- 退職給付費用＝勤務費用＋利息費用ー期待運用収益
- 期待運用収益を控除する理由：期待運用収益は企業に帰属する成果とはいえないので、別個独立の損益項目として計上せず、退職給付費用から控除
- 年季資産を退職給付債務から控除する理由：退職給付の支払のためのみに使用されるので、一般の資産とは性質が違い、誤解を与える恐れがある。国際的整合性。退職給付に係る積立過不足を開示できる。
差異の会計処理（退職給付）
数理計算上の差異
- 分類
- 予め決めた基礎率による計算結果と各事業年度における実際の数値との差異
- 基礎率を変更した場合に生じた差異
- 基礎率等の変更は重要性基準に従う
今日やったこと
- 財務会計論（理論）の連結税効果・ヘッジ会計・リース取引・賃貸借不動産・退職給付の論点
- 管理会計論の標準原価計算の理論、原価計算の目的と一派基準の論点
明日やること
- 財務会計論（計算）のストックオプションの復習
- 管理会計論の続きの論点
- 財務会計論理論の退職給付の続きの論点
