財務会計論(理論)

外貨建取引その2、ストック・オプション (2020年9月30日・財務会計論(理論))

短答式試験まで 234 日

論文式試験まで 323 日

外貨建取引

具体的な換算方法

  • 取引発生時:発生時の為替相場により円換算額をもって記録
    • 例外:外国通貨による記録
  • 決算時:
    • 外国通貨:CR(差額は為替差損益)
    • 外貨建金銭債権債務:CR(差額は為替差損益)
    • 売買目的有価証券:CR(差額は有価証券評価損益)
    • 満期保有目的の債権CR(差額は為替差損益)
    • 理由:金銭債権との類似性を考慮
    • 償却原価法による償却額はARにより換算
    • 子会社及び関連会社株式:HR
    • その他有価証券:
    • 原則:CR(差額は税効果を適用し、その他有価証券評価差額金)
    • 債権:為替変動リスクに相当する部分を為替差損益として処理することができる
  • 減損:CR(評価損として計上)
  • 外貨建債券等の外貨により非貨幣性資産への再投資:外貨建債券等の換算差額を繰延べることができる
  • 外貨建転換社債型新株予約権付社債(発行者側)
    • 一括法:発行時HR、決算時CR、権利行使時CR
    • 区分法:外貨建社債の対価部分は決算時CR、権利行使時CR。外貨建新株予約権の対価部分は発行時HR
  • 外貨建新株予約権
    • 発行者側:HR
    • 取得者側:CR(有価証券と同様)
  • 外貨建前渡金・前受金:HR(金銭授受時)
  • 外貨建未収収益・未払費用:CR
  • 為替差損益の表示:純額表示営業外損益(例外:特別損益)

適用する為替相場

  • 取引発生時
  • 決算時:
    • 原則:決算日の直物為替相場
    • 例外:決算日の前後一定期間の平均相場決算日の直物為替相場が異常と認められる場合に限る
  • 期中平均相場

為替予約

  • 原則:独立処理純損益への計上時期が一致するのでヘッジ会計の対象外
  • 特例:振当処理
    • 会計処理:「直々差額」は予約日の属する期の純損益として処理「直先差額」は金利としての性質を有する
    • 為替予約等の評価額は個別には計上されない
    • 認められる理由:キャッシュ・フロー・ヘッジと似ている
    • 適用要件:ヘッジ会計の要件
    • 適用対象:将来のキャッシュ・フローが固定されるもの

在外支店

  • 本国主義:在外事業体を本国の事業体の従属的事業体であると解釈する考え方
    • テンポラル法の考え方に基づいて行う
    • 本国の事業体が外貨建取引を行ったのと同一の換算結果となる
  • 具体的な換算方法:
    • 原則:在外支店における外貨建取引については、原則として、本店と同様にで処理する
    • 棚卸資産:評価額の引き下げをするときはCR
    • 本店勘定・本店との取引:HR
    • 特例①:収益及び費用はARにできる
    • 特例②:非貨幣性項目の額に重要性がない場合には、B/SとP/LをCRで換算できる。(補填勘定等を除く)
    • 換算差額:「為替差損益」として処理

在外子会社

  • 現地主義:在外事業体は本国の事業体から独立した一つの経営主体として事業展開を行っていると解釈する考え方
    • 決算日レート法の考え方にも基づいて行う
    • 外貨表示財務諸表における各項目の比例関係を円換算後も保持できる結果在外事業体が本国の事業体から独立しているという経済的実態を財務諸表により適切に反映できる
  • 具体的な換算方法:
    • 支配獲得時の株主資本等:HR支配獲得時
    • 支配獲得後の株主資本:HR発生時
    • 支配獲得後に生じた評価・換算差額等:CR
    • 新株予約権:実質的にCR(HRだが、新株予約権に係る為替換算調整勘定は新株予約権に含めて表示するから)
    • 非支配株主持分:CR
    • 収益及び費用:原則、AR。例外:CR
    • 親会社との取引による収益及び費用:親会社が換算に用いる為替相場差額は「為替差損益」
  • 為替換算調整勘定
    • 計上区分:純資産の部のうち株主資本以外の部分
    • 理由:換算手続きの結果発生する以上、資産性・負債性はない。在外子会社のB/Sの比例関係も維持できる
    • 純損益として計上するべきでない論拠
    • 税効果会計
  • 子会社持分に係るヘッジ取引:採用するこができる
  • 外貨建のれん:CR
    • 発生時の為替相場に換算するべき(従来):のれんは親会社に帰属
    • 決算時の為替相場に換算するべき(現行):のれんは在外子会社に帰属
  • 当面の扱い
    • 原則:我が国の会計基準
    • 当面の扱い:IFRSと米国会計基準は容認重要な事項は修正する必要あり

ストック・オプション

会計処理

  • 権利確定日以前
    • その取得に応じて費用として計上
    • 評価額:公正な評価単価✕ストック・オプション数
    • 付与日以後のストック・オプションの公正な評価単価の変動はサービスの価値とは直接的な関係を有しない
  • 権利確定後
    • 権利行使された場合:権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える
    • 権利行使されなかった場合:当該失効に対応する部分を利益として計上する

様々な見解

  • ストック・オプションの費用計上についての否定的見解:新旧株主間の富の移転に過ぎない

今日やったこと

  • 財務会計論(理論)の続きの論点

明日やること

  • 管理会計論の続きの論点
  • 財務会計論(理論)の復習
  • 財務会計論(計算)の転換社債型新株予約権付社債・連結退職給付会計の復習