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目次
事業部制会計総論
職能別組織と事業部制組織
| 職能別組織 | 事業部制組織 | |
|---|---|---|
| 組織形態 | 組織の機能に従って編成 | 製品や地域といったセグメントに従って編成 |
| 責任センター | 収益センター、費用センター | 利益センター、投資センター |
| 業績評価 | 他部門と切り離して評価することが困難 | 他部門と切り離して評価することができる |
集権的組織と分権的組織
- 集権的組織→職能別組織
- 分権的組織→事業部制組織
- 分権化のメリット（4つ）
- 現場に精通
- 迅速な意思決定
- モラールが向上
- 経営管理者に貴重な経験
- 分権化のデメリット（3つ）
- 部分最適
- 職能、経営資源の重複
- 運用コスト
事業部損益計算書
- 固定費の分類：
- 管理可能：管理可能個別固定費（追跡可能）
- 管理不能・追跡可能：管理不能個別固定費
- 管理不能・追跡不能：管理不能共通固定費（本社費・共通費）
- 4つの利益概念（貢献利益・管理可能利益・事業部利益・事業部純利益）
事業部の業績評価
投資利益率(ROI)と残余利益(RI)
投資利益率 = \frac{利益}{投資額} \times 100残余利益 = 利益 - 投資額 \times 資本コスト率 = (ROI - 資本コスト率) \times 投資額- ROIの展開＝デュポン・チャート
事業部長と事業部自体の業績評価の違い
| 事業部長 | 事業部自体 | |
|---|---|---|
| 業績評価の目的 | 事業部長の目標整合性 | トップマネジメントの意思決定 |
| 業績評価指標 | RI | ROI |
事業部長の業績評価
- 管理可能な尺度を用いる
- 投資利益率：管理可能投資資本利益率
- 残余利益管理可能残余利益率
- 業績評価指標：RIが優れている
事業部自体の業績評価
- 追跡可能性が重要
- 事業部投下資本＝事業部総資産ー事業部流動負債
- 投資利益率：投下資本利益率
- 残余利益：事業部残余利益
- 業績評価指標：ROIが優れている
本社費・共通費の配賦
- 配賦すべきでない理由：
- 事業部長にとって管理不能
- 追跡不能なので、配賦に恣意性が介入するおそれ
- 配賦すべき理由：
- 同業他社との業績比較が可能
- 本社費に関して事業部から抑制が効く
- 本社費も回収すべきコストとして認識させることができる
- 配賦基準：
- 理想：ABC
- 実務：負担能力
内部振替価格
設定目的
- 業績評価
- 意思決定
内部振替価格の種類
- 市価基準
- 単純市価基準
- 市価差引基準
- 原価基準
- 単一価格基準（全部原価基準、総原価プラス基準、差額原価基準、変動費プラス基準）
- 二重価格基準
設定目的と設定基準の関係
| 供給事業部が完全操業 | 供給事業部が不完全操業 | |
|---|---|---|
| 業績評価目的 | 市価基準 | 原価プラス基準 |
| 意思決定目的 | 市価基準 | 差額原価基準 |
市価基準
- 前提：関係事業部に忌避権あり
内部振替価格と各事業部制の関係
- 製品別事業部制：市価基準が適用可能
- 職能別事業部制：原価基準によらざるを得ない。ただ、プロフィットセンターとして評価することもあり
予想される問題
- 職能別組織と事業部制組織の比較
- 分権的組織のメリット・デメリット
- 事業部長と事業部自体の業績評価の方法の違い
- 内部振替価格の問題
今日やったこと
- 管理会計論の答案練習
- 管理会計論の分権組織とグループ経営の論点
- 財務会計論の理論の復習
- 財務会計論（理論）の答案練習
明日やること
- 管理会計論の分権組織とグループ経営の練習問題
- 財務会計論（理論）の続きの論点
