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目次
総論(財務会計における基礎概念)
会計行為とは
- 認識、測定、記録、報告の各行為のこと
- 経営成績→損益計算書で表示
- 財政状態→貸借対照表で表示
企業会計の領域
- 財務会計 →外部報告会計
- 管理会計 →内部報告会計
主な利害関係者
- 株主
- 債権者
- 投資者（投資家）とは：株主、債権者だけでなく、将来の株主や債権者のこと
財務会計の機能（メリット）
- 利害調整機能
- 株主と経営者の利害調節：株主は委託者、経営者は受託者
- 株主と債権者の利害調節：分配可能額の算定により利害調整
- 情報提供機能
- 投資者の意思決定に有用な情報を提供
- 証券市場・社会全体の円滑な運営を確保（情報の非対称性による市場の失敗を防止する）
制度会計(財務会計における基礎概念)
制度会計とは
- 法制度の枠組みで行われる会計＝財務会計
- 管理会計は法制度の枠組み外なので、制度会計ではない
財務会計の分類
- 会社法会計：利害調整機能を目的として制定
- 金融商品取引法会計：情報提供機能を目的として制定
- 税務会計 → 租税法で勉強する
| 会社法会計 | 金融商品取引法会計 | |
|---|---|---|
| 目的 | 利害調節機能 | 情報提供機能 |
| 対象とする利害関係者 | 現在債権者、現在株主 | 投資者 |
| 特徴 | 四半期開示制度なし、キャッシュ・フロー計算書なし | |
| 管轄 | 法務省 | 金融庁 |
企業会計原則(財務会計における基礎概念)
- GAAP(generally accepted accouting principles)と呼ばれる
- 日本語で、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
会計公準(財務会計における基礎概念)
ギルマンの３公準
- 企業実態の公準：会計の行われる範囲を、企業の経済活動のみとする。
- 継続企業の公準：企業は半永久的に経営活動を継続するものとする。この公準は、一定の会計期間を設ける論拠となる。
- 貨幣的評価の公準：
- 1.すべての会計事実を貨幣という統一的な尺度により、測定・記録・報告すべき
- 2.会計の対象が貨幣により評価可能なものに限られるとする
- この公準により、財務諸表数値の加法性、財務諸表の比較可能性（企業間・期間）が確保される。
一般原則
一般原則とは
- 企業会計原則：一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つで構成
- 一般原則：損益計算書原則及び貸借対照表原則の上位に位置するもの
- 一般原則の詳細
- 1.真実性の原則
- 2.正規の簿記の原則
- 3.資本取引・損益取引区分の原則
- 4.明瞭性の原則
- 5.継続性の原則
- 6.保守主義の原則
- 7.単一性の原則
- 8.重要性の原則
真実性の原則
- 企業会計の最高規範
- 相対的な真実でよい
- 理由1.会計の目的依存的正確
- 理由2.期間損益の暫定性：期間計算するので、経営者の見積りや判断が必ず入る
- 理由3.代替的な会計処理の容認：複数の処理方法が容認されているものがあるので、計算結果が異なることがありうる
正規の簿記の原則
- 会計帳簿を一定の要件に従って作成する
- 記録の網羅性
- 記録の検証可能性：証拠があること（領収書等）
- 記録の秩序正：仕訳帳と元帳など、会計帳簿間に関係性があること
- 会計帳簿と財務諸表の間において、有機的な関連性を保持する：会計帳簿と財務諸表に関連性があること
資本取引・損益取引区分の原則
- 資本取引と損益取引の区分
- 資本取引：純資産を直接減額し、企業活動の成果とは無関係（例：剰余金の配当）
- 損益取引：純資産を間接的に増減させ、企業活動の成果に関連する
- 区分する理由：利益をちゃんと計算し、情報提供機能を満たしたい
- 資本剰余金と利益剰余金の区分
- 資本金・資本剰余金→基本的に分配不能
- 利益剰余金→基本的に分配可能
- 区分する理由：分配可能額を算定し、利害調整機能を満たしたい
明瞭性の原則
- 利害関係者の意思決定に重要な影響を及ぼす項目については詳細情報を開示する（詳細性）
- 附属明細書の作成（例：引当金明細書）
- 会計方針の注記（例：棚卸資産の評価方法）：重要性の乏しいもの、会計処理が1つしか認められていないものは省略できる。
- 後発事象の注記：重要な後発事象に限る。決算日後から財務諸表作成までのタイムラグがかなり埋められる。
- 財務諸表の形式の統一を要請する（概観性）
- 損益計算書・貸借対照表の様式：報告式と勘定式
- 両者は相反するので、両者のバランスをうまくとることが「明瞭性の原則」
継続性の原則
- いったん採用した会計方針は、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用しなければならない
- 理由：企業の利益操作を防止
- 前提：1つの会計事実に対して、2つ以上の会計方針の選択適用が認められている場合に、正当な理由があったときのみ、会計方針の変更が認められる。
予想される問題
- 財務会計の機能を問う問題
- ギルマンの3公準を問う問題
- 企業会計原則のうち、一般原則の詳細を問う問題
今日やったこと
- 財務会計論理論の基本論点
- 管理会計論材料費の続きの論点
- 練習問題
- 復習（包括利益・在外子会社・個別C/F計算書）
明日やること
- 材料費会計の論点続き
- 財務理論の論点続き
- 練習問題
- 財務会計論（計算）の復習
