短答式試験まで 225 日
論文式試験まで 314 日
目次
セグメント情報
セグメント情報とは
- 事業の構成単位に分別した情報
マネジメント・アプローチ
- マネジメント・アプローチとは：経営者が企業を事業の構成単位に分別した方法を基礎として、セグメントを決定する考え方
- マネジメント・アプローチの長所（3つ）
- マネジメント・アプローチの短所（2つ）
- 事業活動上の障害：例外的な扱いを認めない
- 財務会計の概念フレームワークとマネジメント・アプローチ
適用範囲
- 連結財務諸表又は個別財務諸表
事業セグメントの識別
- 事業セグメントの定義（3つ、すべて満たす）
- 1.収益を獲得し、費用が発生する事業活動に関わるもの
- 2.最高経営意思決定機関（個人も含む）が、当該構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を行い、その経営成績を定期的に検討するもの
- 3.分離された財務情報を入手できるもの
報告セグメントの決定
- 決定方法：量的基準
- 集約基準：条件をすべて満たす場合、事業セグメントを集約することができる
- 量的基準（3つ、いずれか満たす場合開示する必要がある）
- 売上高10％以上
- 利益又は損失10％以上
- 資産10％以上
- 注意：満たさなくても開示することはできる
- 報告セグメントの売上高合計が小さい場合
- 事業セグメントの量的な重要性が変化した場合
セグメント情報の開示項目と測定方法
- 利益・資産の額：開示しなければならない
- 負債の額：負債に関する情報が、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供され、使用されている場合、負債の額を開示しなければならない
- 測定方法：最高経営意思決定機関に報告される金額
関連当事者
関連当事者に該当する者
- 個別財務諸表上の子会社（連結財務諸表上の連結子会社は含まれない）
- 連結時の重要な子会社の役員及び近親者（個別上は含まれない）
- 従業員のための企業年金で、掛け金の拠出以外の重要な取引を行う場合
関連当事者との取引として開示対象となるもの
- 対象となるもの
- 重要な取引
- 連結会社と関連当事者との取引
- 形式的・名目的に第三者を経由した取引
- 対象とならないもの
- 連結上、相殺消去した取引
- 関連当事者同士の取引
- 取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
- 役員報酬
関連当事者の存在に関する開示
- 親会社の名称
- 重要な関連会社の名称及び当該関連会社の要約財務情報
法人税・住民税・及び事業税
事業税
- 付加価値割：付加価値によって課す→原則、販管費。例外、売上原価
- 資本割：資本金等の額によって課す→原則、販管費。例外、売上原価
- 所得割：所得によって課す→税引前当期純利益の次に表示
貸借対照表上の表示
- 納付されていない額：未払法人税等、流動負債
- 還付税額のうち受領されていない額：未収還付法人税等、流動資産
更生等による追徴及び還付
- 追徴：可能性が高く、合理的に見積ることができる場合、損益計上
- 還付：還付されることが確実に見込まれ、合理的に見積ることができる場合、損益計上
- 注意：追徴と還付で対象的な表現となっていない。認識の閾値が異なる。国際的な会計基準と異なる
今日やったこと
- 管理会計論の設備投資の経済性計算の続き、原価管理の論点
- 財務会計論(理論)のセグメント情報、関連当事者、法人税・住民税・及び事業税の論点
- 管理会計論の復習
明日やること
- 管理会計論の続きの論点
- 管理会計論の練習問題
- 財務会計論の復習
- 財務会計論（理論）の続きの論点
