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論文式試験まで 316 日
目次
戦略的意思決定の概要
戦略的意思決定とは
- 経営の基本構造の変革を伴う随時的な意思決定
- 資本予算としての検討
設備投資意思決定の特徴
- 貨幣の時間価値を考慮する必要がある
貨幣の時間価値
- 将来価値の計算：利殖係数
- 現在価値の計算：現価係数、年金原価係数
資本コスト率
- 必要最低限の利益率、切捨率
- 調達源泉別コスト
- 他人資本コスト：借入金利息、社債利息
- 自己資本コスト：配当金、株価の値上がり
加重平均資本コスト率（WACC）= \frac{E}{D+E}K_{e} + \frac{D}{D+E}K_{d}
プロジェクトの評価方法
評価方法の種類
- 正味現在価値法
- 現在価値指数法
- 内部利益率法
- 回収期間法
- 投下資本利益率法
正味現在価値法（NPV）
- 正味現在価値＝年々のCFの現在価値合計ー投資額の現在価値合計
- 独立投資案：正味現在価値がプラスであれば採用
- 相互排他的投資案の順位付けを行う場合：正味現在価値の大きい方を有利とする
現在価値指数法（収益性指数法）
現在価値指数 = \frac{年年のCFの現在価値合計額}{投資額の現在価値合計} * 100- 独立投資案：現在価値指数が100％超であれば採用（NPV法と結果は同じ）
- 相互排他的投資案の順位付けを行う場合：現在価値指数の大きい方を有利とする（NPV法と結果が異なる場合がある）
内部利益率法（IRR）
- 投資額の現在価値＝年々のCFの現在価値合計
- 独立投資案：内部利益率が資本コスト率超であれば採用
- 相互排他的投資案の順位付けを行う場合：内部利益率が大きい方を有利とする
（単純）回収期間法
回収期間 = \frac{当初の投資額}{年々のCFの平均値}- 独立投資案：回収期間が目標値よりも短ければ採用（明確な判断基準なし）
- 相互排他的投資案の順位付けを行う場合：回収期間が短い法を有利とする
- 割引回収期間法
投下資本利益率法
投下資本利益率 = \frac{年平均利益}{平均投資額} * 100年平均利益 = \frac{年々のCFの合計 - 設備の要償却額}{耐用年数}平均投資額 = ( 投資額 + 残存価額 ) \div 2- 独立投資案：投下資本利益率が目標よりも高ければ採用（明確な判断基準なし）
- 相互排他的投資案の順位付けを行う場合：投下資本利益率が高い方を有利とする
正味現在価値法と現在価値指数法の比較
- 資金調達に制約があるとき：現在価値指数法が適している
- 資金調達に制約がないとき：正味現在価値法が優れている
予想される問題
- 加重平均資本コスト率の算定
- プロジェクトの評価方法（正味現在価値法・内部利益率法・回収期間法）
今日やったこと
- 管理会計論の設備投資の経済性計算の論点
- 管理会計論の答案練習
- 管理会計論の練習問題
- 財務会計論の復習
明日やること
- 管理会計論の続きの論点
- 財務会計論(理論)の続きの論点
