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目次
正味現在価値法と内部利益率法の比較
投資案の順位付けの結論
- 独立投資案の採否：どちらも同様の結論となる
- 相互排他的投資案の順位付け：異なる結論を導くことがある。正味現在価値法による選択を優先する。
再投資収益率の仮定
- 正味現在価値法：資本コスト率（妥当）
- 内部利益率法：内部利益率（妥当でない）
価値加法性の原理
- 正味現在価値法：あてはまる
- 内部利益率法：あてはまらない
- 価値加法性の原理は、資本予算の編成において重要
各種評価方法の利用状況
- 日本：回収期間法
- 理由：現代の企業環境の変化が早く、不確実性の程度が高いため、早期に資金を回収する必要がある
- 現在価値法（DC法）が用いられない理由：将来CF、資本コスト率のどちらも算定が困難
- 米国：内部利益率法
- 理由：資本コスト率を計算しなくても、投資案の順位付けを行うことができる
キャッシュ・フローの把握
タックス・シールド
- 法人税を正確に反映させることが重要
タックス・シールド = 非現金支出費用（減価償却費） \times 法人税率- 定率法が与える設備投資行動への影響：投資期間の前半に多くのキャッシュ・フローが分布する結果として投資案の正味現在価値が増加する。よって定率法の採用は、企業の設備投資行動を換気する効果がある。
営業利益とキャッシュ・フロー
- キャッシュ・フローから税効果後キャッシュ・フローを算定する方法
毎期のCF = (現金収入益 - 現金支出費用) \times (1 - 法人税率) \\ + 減価償却費の税効果(+ 設備売却収入 + 設備売却損益の税効果)- 営業利益から税効果後キャッシュ・フローを算定する方法
毎期のCF = 税引後営業利益 + 減価償却費 \\ (+ 設備売却収入 + 設備売却損益の税効果)正味運転資本に対する投資額
- 正味運転資本：棚卸資産・売上債権の増加額から仕入債務の増加額を差し引いた純増加分（＝所要運転資金）
- 正味運転資本の増加：COF（キャッシュ・アウトフロー）
- 正味運転資本の減少：CIF（キャッシュ・インフロー）
- 認識時点：基本、開始時点。1年遅れで認識するケースもあり
取替投資
- 取替投資のポイント：売上が同じなので、埋没原価
- 計算手順：
- 現有設備使用売却CFを算定
- 現有設備即売却CFを算定
- 新設備購入使用売却CFを算定
- (新設備購入使用売却CF+現有設備即売却CF)-現有設備使用売却CF > 0 なら取替投資を行う
- 生産能力が拡張する場合：販売数量の増加に伴うCFを計算に含める
- 販売数量の増加に伴うCF = (売上収入の増加額 - 現金支出費用の増加額)✕(1 - 法人税率)
予想される問題
- タックス・シールドを考慮した、投資案に対するキャッシュ・フローの算出
- 営業利益から投資案に対するキャッシュ・フローを算出
- 正味運転資本に対する投資額の算定
- 取替投資の意思決定
今日やったこと
- 管理会計論の設備投資の経済性計算の論点
- 財務会計論(理論)の包括利益・会計上の変更及び誤謬の訂正の論点
- 財務会計論(計算)の在外子会社の復習
- 管理会計論の復習
明日やること
- 管理会計論の設備投資の経済性計算の続きの論点
- 財務会計論(理論)の続きの論点
