管理会計論

労務費会計その2、経費会計その1  (2020年8月25日・管理会計論)

短答式試験まで 270 日

論文式試験まで 359 日

消費賃金の計算(労務費会計)

直接工の消費賃金

  • 原則:作業時間(作業量)×消費賃率
  • 例外:当該原価計算期間に属する要支払額
    • 例外適用の例:直接工が直接作業しか行っていない場合・直接工が間接作業しか行っていない場合
  • 消費賃率=(基本給+加給金)/就業時間
  • 注意:支払賃率と消費賃率の違いに注意!

間接工の消費賃金

  • 原則:当該原価計算期間に属する要支払額
  • 理由:すべて製造間接費として処理されるから
  • 例外:修繕工は作業時間の測定を行うこともある

給与計算期間と原価計算期間

  • 給与計算期間と原価計算期間は通常異なる
  • 原価計算期間:通常月初から月末
  • 給与計算期間:毎月20~21日など

賃金・給料以外の労務費(労務費会計)

処理方法

  • 当月の発生額を消費額とする
  • 未払いが生じている場合、未払いの分も考慮に入れる
  • 賃金・休業以外の労務費の例:従業員賞与・手当・退職給付費用・社会保険料

就業時間について(労務費会計)

直接工の就業時間

  • 直接作業時間=(加工時間+段取時間)→直接労務費
  • 実働時間=(加工時間+段取時間+間接作業時間
  • 就業時間=(加工時間+段取時間+間接作業時間+手待時間)→賃金が発生する時間
  • 間接作業時間+手待時間)→間接労務費
  • 勤務時間=就業時間+不在時間
  • 出勤時間=就業時間+不在時間+定時休憩時間
  • 注意:手待時間について、工場側の管理不能な原因で生じたものは、非原価項目として販管費か特損に計上する

消費賃率(労務費会計)

直接工の実際消費賃率

  • 直接工の実際消費賃率原価計算期間における直接工賃金の要支払額÷当該原価計算期間就業時間

直接工の予定消費賃率

  • 直接工の予定消費賃率予算における直接工賃金の予定消費賃金÷予算における直接工の就業時間
  • 予定消費賃率を用いる利点
    • 1.計算の迅速化
    • 2.製品原価の変動の排除季節的変動などの製品原価の変動を排除し、財務諸表上の比較性を確保

賃率差異

  • 貸借差額で算出

未払賃金の計算

  • 原則:予定消費賃率を用いて計算
  • 例外:支払賃率を用いて計算

消費賃率の分類と望ましい消費賃率

  • 個別賃率:誰が作業したかで製品原価が変動してしまう
  • 総平均賃率:賃率の相違がまったく反映されなくなってしまう
    • 実際総平均賃率
    • 予定症平均賃率
  • 職種別平均賃率
    • 実際職種別平均賃率
    • 予定職種別平均賃率望ましい

直接労務費の固定化による二元的管理(労務費会計)

  • 利益計画上:固定費
  • 原価管理上:変動費

経費会計総論

経費とは

  • 材料費、労務費以外の原価要素

経費の分類:形態別分類

  • 外注加工費直接経費
  • 特許権使用料直接経費
  • 福利施設負担額
  • 厚生費
  • 修繕料
  • 減価償却費

経費の分類:製品との関連による分類

  • 直接経費:外注加工費、特許権使用料特定の製品のために使用される機械等の減価償却費
  • 間接経費:直接経費以外

複合費

  • 例:修繕費
  • 部門別計算が省略されている小規模経営において適用される

支払経費・測定経費・月割経費・発生経費

支払経費

  • 例:外注加工費、修繕料、旅費交通費、通信費
  • 未払額、前払額も考慮に入れる

測定経費

  • 計量器による測定に基づく
  • 例:電気料、ガス代、水道料
  • 当月の使用料をもとに計算

月割経費

  • 例:減価償却費、貸借料、保険料、租税公課

発生経費

  • 例:棚卸減耗費、仕損費

予想される問題

  • 賃率差異を求める問題
  • 労務費会計に関する総合問題
  • 経費の計算を行う問題

今日やったこと

  • 管理会計論労務費の続きの論点
  • 管理会計論経費の論点
  • 練習問題
  • 財務会計論(計算)企業結合の復習

明日やること

  • 経費会計の論点続き
  • 財務会計論(理論)の続き
  • 練習問題
  • 財務会計論(計算)の復習