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論文式試験まで 359 日
目次
消費賃金の計算（労務費会計）
直接工の消費賃金
- 原則：作業時間（作業量）×消費賃率
- 例外：当該原価計算期間に属する要支払額
- 例外適用の例：直接工が直接作業しか行っていない場合・直接工が間接作業しか行っていない場合
- 消費賃率＝（基本給＋加給金）／就業時間
- 注意：支払賃率と消費賃率の違いに注意！
間接工の消費賃金
- 原則：当該原価計算期間に属する要支払額
- 理由：すべて製造間接費として処理されるから
- 例外：修繕工は作業時間の測定を行うこともある
給与計算期間と原価計算期間
- 給与計算期間と原価計算期間は通常異なる
- 原価計算期間：通常月初から月末
- 給与計算期間：毎月20～21日など
賃金・給料以外の労務費(労務費会計)
処理方法
- 当月の発生額を消費額とする
- 未払いが生じている場合、未払いの分も考慮に入れる
- 賃金・休業以外の労務費の例：従業員賞与・手当・退職給付費用・社会保険料
就業時間について(労務費会計)
直接工の就業時間
- 直接作業時間＝（加工時間＋段取時間）→直接労務費
- 実働時間＝（加工時間＋段取時間＋間接作業時間）
- 就業時間＝（加工時間＋段取時間＋間接作業時間＋手待時間）→賃金が発生する時間
- （間接作業時間＋手待時間）→間接労務費
- 勤務時間＝就業時間＋不在時間
- 出勤時間＝就業時間＋不在時間＋定時休憩時間
- 注意：手待時間について、工場側の管理不能な原因で生じたものは、非原価項目として販管費か特損に計上する
消費賃率(労務費会計)
直接工の実際消費賃率
- 直接工の実際消費賃率＝原価計算期間における直接工賃金の要支払額÷当該原価計算期間の就業時間
直接工の予定消費賃率
- 直接工の予定消費賃率＝予算における直接工賃金の予定消費賃金÷予算における直接工の就業時間
- 予定消費賃率を用いる利点
- 1.計算の迅速化
- 2.製品原価の変動の排除：季節的変動などの製品原価の変動を排除し、財務諸表上の比較性を確保
賃率差異
- 貸借差額で算出
未払賃金の計算
- 原則：予定消費賃率を用いて計算
- 例外：支払賃率を用いて計算
消費賃率の分類と望ましい消費賃率
- 個別賃率：誰が作業したかで製品原価が変動してしまう
- 総平均賃率：賃率の相違がまったく反映されなくなってしまう
- 実際総平均賃率
- 予定症平均賃率
- 職種別平均賃率
- 実際職種別平均賃率
- 予定職種別平均賃率：望ましい
直接労務費の固定化による二元的管理(労務費会計)
- 利益計画上：固定費
- 原価管理上：変動費
経費会計総論
経費とは
- 材料費、労務費以外の原価要素
経費の分類：形態別分類
- 外注加工費→直接経費
- 特許権使用料→直接経費
- 福利施設負担額
- 厚生費
- 修繕料
- 減価償却費
経費の分類：製品との関連による分類
- 直接経費：外注加工費、特許権使用料、特定の製品のために使用される機械等の減価償却費
- 間接経費：直接経費以外
複合費
- 例：修繕費
- 部門別計算が省略されている小規模経営において適用される
支払経費・測定経費・月割経費・発生経費
支払経費
- 例：外注加工費、修繕料、旅費交通費、通信費
- 未払額、前払額も考慮に入れる
測定経費
- 計量器による測定に基づく
- 例：電気料、ガス代、水道料
- 当月の使用料をもとに計算
月割経費
- 例：減価償却費、貸借料、保険料、租税公課
発生経費
- 例：棚卸減耗費、仕損費
予想される問題
- 賃率差異を求める問題
- 労務費会計に関する総合問題
- 経費の計算を行う問題
今日やったこと
- 管理会計論労務費の続きの論点
- 管理会計論経費の論点
- 練習問題
- 財務会計論（計算）企業結合の復習
明日やること
- 経費会計の論点続き
- 財務会計論（理論）の続き
- 練習問題
- 財務会計論（計算）の復習
