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目次
持分法
持分法総論
- 持分法とは：投資の額を連結決算日おとに修正する方法
- 連結財務諸表が作成されない場合：個別に注記する。（非連結子会社は注記しない）
- 適用範囲：関連会社、非連結子会社
関連会社とは
- 判定基準：影響力基準
- 条件：
- 20％以上
- 15％以上で影響力あり
- 緊密者・同意者と合わせて20％以上、影響力あり
非連結子会社とは
- 支配が一時的
- 利害関係者の判断を著しく誤らせる
- 重要性が乏しい
持分法の範囲
- 持分法適用外
- 影響が一時的な関連会社
- 利害関係人の判断を著しく誤らせる非連結子会社・関係会社
- 適用しないことができる：重要な影響を与えない非連結子会社・関係会社
連結会計と持分法会計
- 連結会計は完全連結、持分法会計は一行連結
- 相違点
- 資産負債の評価：連結は全面時価評価法、持分法は部分時価評価法
- 段階取得：連結は当期の損益、持分法はのれん
- 取得関連費用：連結は当期の費用、持分法は投資原価
- 追加取得、一部売却：連結は資本剰余金、持分法はのれんや売却損益
非連結子会社の会計処理
- 資産負債の評価：全面時価評価法
- 段階取得：段階取得に係る差損益を認識
- 取得関連費用：費用又は投資原価
- 追加取得、一部売却：資本剰余金又はのれんや売却損益
持分法の適用における注意事項
- 処理方法：原則、連結子会社と同様の処理
- 会計方針の統一：原則として統一（投資会社側によせる）
- 使用する財務諸表：直近の財務諸表（作り直さない）
- 注意：重要な取引は、内部・外部関係なく修正する
- 持分法による投資損益の表示：営業外収益・営業外費用
未実現利益
- ダウンストリーム
- 非連結子会社：全額消去
- 関連会社：投資会社持分相当額消去
- アップストリーム
- 非連結子会社：投資会社持分相当額消去
- 関連会社：投資会社持分相当額消去
連結税効果
未実現損益の消去に係る一時差異の扱い
- 売却元：未実現損益に対してすでに課税されていて、将来において未実現損益の消去に係る税金を減額又は増額させる効果はない
- 購入側：一時差異は生じていない
- 連結上：個別上と連結上の資産額に違いがあるので、一時差異を認識
- 適用する税率：売却年度に適用される税率（税率変更に伴う見直しはなし）
- 繰延税金資産の回収可能性：判断しない
- 繰延法が採用
子会社株引きの取得に伴い発生したのれん
- のれんに対して子会社が税効果を認識すれば、のれんが変動し、それに対してまた税効果を認識するという循環が生じてしまう
- のれんに対して税効果を認識しない
今日やったこと
- 財務会計論（理論）の持分法、連結税効果のまとめ
- 管理会計論の標準原価計算の異常仕損、各種差異の細分析の論点
明日やること
- 財務会計論（計算）の事業分離の復習
- 財務会計論（理論）の続きの論点
- 管理会計論の標準原価計算の続きの論点
