目次
財務会計における基礎概念
財務会計総論
- 財務会計の機能
- 利害調節機能（2つ）
- 情報提供機能（2つ）
制度会計
- 会社法会計と金融商品取引法会計の比較
企業会計原則
- 企業会計原則の意義と性格
会計公準
- 会計公準とは
- ギルマンの3公準
- 企業実態の公準
- 継続企業の公準
- 貨幣的評価の公準
一般原則
一般原則の体系
- 企業会計原則の構成（3つ）と序列
真実性の原則
- 企業会計の最高規範
- 相対的な真実
- 理由（2つ）
正規の簿記の原則
- 会計帳簿の作成要件（3つ）
- 会計帳簿と財務諸表の有機的な関連性
- 重要性の原則との関係（簿外資産・簿外負債）
資本取引・損益取引の原則
- 資本取引と損益取引の区分
- 理由：情報提供機能
- 資本剰余金と利益剰余金との区分
- 理由：利害調節機能
明瞭性の原則
- 詳細性
- 附属明細表
- 会計方針の注記
- 後発事象の注記
- 概観性
- 様式
継続性の原則
- 前提
- 正当な理由
- 必要性：企業の利益操作の防止
保守主義の原則
- 保守主義の原則の意味
- 必要性：健全な経営、存続
- 保守主義の原則の適用場面（2つ）
- 複数の会計処理が認められている
- 見積もりや判断
- 保守主義の原則と真実性の原則
単一性の原則
- 実質一元形式多元
重要性の原則
- 一般原則に含まれない
- 正規の簿記の原則との関係
- 明瞭性の原則との関係
貸借対照表・損益計算書総論
資本循環と財務諸表
- 財産法と損益法
- 棚卸法と誘導法
- 静態論会計と動態論会計
- 目的
- 期間損益
- 貸借対照表
損益会計
現金主義会計と発生主義会計
- 現金主義会計の長所
- 現金主義会計の短所
- 理由（2つ）：①信用経済の発達②固定資産の増加
- 発生費用と期間費用
収益・費用の測定基準
- 収支額基準
- 一致の原則
収益の認識基準
- 実現主義の要件
- 実現主義の長所（2つ）
- 客観性・確実性
- 資金的裏付け（分配可能額）
- 実現主義の短所：適時性
- 発生主義の長所と短所：適時性と未実現利益
- 現行制度上の発生主義・現金主義
現行制度における具体的な収益の認識
- 委託販売（原則・例外）：実現主義
- 試用販売：実現主義
- 予約販売：実現主義
- 割賦販売（原則・例外）：実現主義・現金主義
- 工事契約（工事完成基準・工事進行基準）：実現主義・発生主義
- 継続的役務提供契約：発生主義
費用の認識基準
- 発生費用と期間費用
- 費用収益対応の法則の実質的意義
- 費用収益対応の法則の形式的意義
- 費用収益対応の法則の対応形態（2つ）
- 個別的対応：売上高と売上原価
- 期間的対応：広告費
利益の特質及び当期業績主義／包括主義
- 分配可能性と尺度性
- 当期業績主義と包括主義
損益計算書の各項目とその表示
- 総額主義
- 区分表示原則（①営業損益計算②経常損益計算③純損益計算）
収益費用アプローチと資産負債アプローチ
貸借対照表総論
貸借対照表の表示・作成
- 総額主義
- 区分表示（流動・固定・繰延）
- 流動・固定分類
- 正常営業循環基準
- 一年基準
- 流動性配列法・固定性配列法
資産会計総論
資産の概念
- 資産とは
- 資産の概念の変遷
- 静態論
- 動態論
- 現行
資産の分類
- 貨幣性資産・費用性資産
- 流動・固定分類
- 金融・事業分類
資産の評価
- 取得原価主義
- 長所（2つ）
- 短所（3つ）
- 実現主義との関係
- 費用配分の原則
- 再調達原価（長所、短所）・正味実現可能価額（長所、短所）
- 割引原価主義の長所・短所
流動資産
流動資産総論
- 現金の範囲
- 親会社株式
棚卸資産の意義
- 棚卸資産の範囲
棚卸資産の取得原価
- 付随費用
- 売上割引の扱い
- 現行：財務活動の成果なので、営業外収益
- 控除する考え方：支払対価主義
棚卸資産の数量計算
- 継続記録法と棚卸計算法
棚卸資産の単価（価格）計算
- 先入先出法の長所（2つ）
- 先入先出法の短所（1つ）
- 後入先出法
- 売価還元法
棚卸資産の期末における評価
- 低価基準
- 連続意見書
- 残留有用原価説
- 棚卸減耗
固定資産
固定資産の意義と分類
- 表示区分（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産）
有形固定資産総論
- 付随費用を購入代価に加算する理由（2つ）
- 自家建設の稼働前借入資本の利子
- 算入説の論拠（1つ）
- 不算入説の論拠（3つ）
- 同種資産同士の交換
- 交換損益を計上しない理由（4つ）
- 異種資産の交換
- 贈与の会計処理
- 原価即事実説と原価即価値説
- 資本的支出と収益的支出
減価償却
- 計画的・規則的
- 自己金融効果
- 物質的減価と機能的減価
- プロスペクティブ方式と臨時償却
- 臨時損失
- 取替法（例：レール）
- 減価償却累計額の表示方法
- 減価償却費の表示区分（販管費・売上原価・営業外費用）
- 棚卸資産と有形固定資産の費用配分の違い
有形固定資産の表示
- 遊休施設・未稼働設備も含まれる
無形固定資産
- 無形固定資産の償却
- 買入のれんと自己創設のれん
- 自己創設のれんの計上が認められない理由（2つ）
- 恣意性
- 未実現利益
- のれんの償却の2つの見解
- 償却不要説：企業の信用力
- 償却必要説：企業の超過収益力
その他の固定資産の表示方法
- 担保資産の注記
繰延資産
繰延資産総論
- 繰延資産とは
- 繰延資産の会計処理（原則・例外）
- 繰延資産のこれまでの経緯
- 限定列挙（5つ）
繰延資産各論
- 株式交付費
- 株式交付費とは（新株の発行・自己株式の処分）
- 株式交付費の会計処理（原則・例外）
- 株式交付費の会計処理に関する諸外国との相違
- 社債発行費等
- 社債発行費等（新株予約権発行費）
- 社債発行費の会計処理（原則・例外）
- 新株予約権発行費の会計処理（原則・例外）
- 創立費と開業費
- 創立費の会計処理
- 開業費の会計処理
- 会社法における創立費に関する規定
- 開発費
- 開発費の意義（経常性）
- 開発費の会計処理
- 繰延資産の一時償却（減損のような処理）
- 繰延資産の償却計算（月割）
会社法における従来からの繰延資産に対する見方
臨時巨額の損失
- 資産の定義は満たさない
負債会計
負債会計総論
- 負債の定義
- 負債の分類（法律上の債務・会計的負債）
- 修繕引当金と負債の定義
- 流動資産と固定資産（正常営業循環基準・一年基準）
引当金
- 引当金の設定要件（4つ）
- 発生可能性の低い偶発事象
- 引当金の設定目的（適正な期間損益計算）
- 引当金の計上論拠（2つ）：原因発生主義、費用収益対応の法則
- P/L観点からの引当金の分類（3つ）：費用性引当金・損失性引当金・収益控除性引当金
- B/S観点からの引当金の分類（2つ）：評価性引当金・負債性引当金（債務性あり・なし）
- 例示列挙
- 貸倒引当金のB/S上の表示
- 返品調整引当金・売上割戻引当金
- 引当金の測定方法（明記なし）
偶発債務と偶発損失
- 偶発損失の引当金計上要件（可能性が高く、合理的に見積可能）
- 偶発債務の扱い（注記する）
- 注記の金額
資本会計
資本の分類
- 会計理論上の資本（発生原因別分類）
- 会社法理論上の資本（分配可能・分配不能分類）
新株予約権
- 新株予約権の発行の処理
- 新株予約権の計上区分
- 負債の部に計上すべき（従来）
- 負債の部に計上しないべき（現行）
- 純資産の部の株主資本の区分に計上するべき
- 純資産の部の株主資本以外の区分に計上するべき（現行）
- 新株予約権の権利行使時
- 新株予約権の失効時
- 取得者側（取得時・権利行使時・失効時）
- 自己新株予約権（取得時・保有時・消却時・処分時）
資本剰余金
- 分類（資本準備金・その他資本剰余金）
- 資本準備金の取崩
- その他資本剰余金の分配可能性
利益剰余金
- 分類（利益剰余金・その他利益剰余金）
- 利益準備金の取崩し
- 資本剰余金と利益剰余金の混同禁止
- 例外：利益剰余金が負のとき
自己株式
- 会計学的性質
- 資産説
- 資本控除説（現行）
- 会計処理
- 原価法（現行）
- 資本金法
- 自己株式の保有：純資産の株主資本の部から控除
- 構成要素に配分して直接減額しない理由
- 自己株式の処分
- 資本剰余金の減少（現行）：払込資本の払戻し
- 利益剰余金の減少：利益配当と同様の性格
- その他資本剰余金を上回る自己株式処分差損の処理
- 処理方法の理由（剰余金と利益剰余金の混同との関係）
- 自己株式の処分に係る付随費用（原則：営業外費用、例外：繰延資産）
- 自己株式の消却の会計処理
- 資本剰余金の減少（現行）：払込資本の払戻し
- 利益剰余金の減少：利益配当と同様の性格
- 自己株式の消却の認識時点
- 自己株式の付随費用（営業外費用）
- 自己株式の取得・処分・消却に係る付随費用の考え方（P/Lに計上（現行）・取得価額）
- 自己株式の無償取得
- 利益とする方法（理由3つ、理由に対する批判）
- 自己株式の数の増加のみ（現行）
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
- 純資産の部の表示方法
- 純資産の部の表示に関する考え方
- 従来：資本の部
- 現行：株主資本の明確化
- 明確化する理由
- 具体的な変更点（非支配株主持分・新株予約権）
- 採用されなかった表示方法
株主資本等変動計画書に関する会計基準
- 作成目的と背景
- 純資産の部との整合性
- 項目の表示（株主資本以外）：純額
- 理由（2つ）
- 例外
- 全額表示すべき考え方の理由
会計主体論
- 資本主理論
- 企業主体理論
資本剰余金の範囲
贈与剰余金
評価替剰余金
物価変動会計
資本維持論
会計基準等
我が国における基準設定主体
国際財務報告基準（IFRS）の特徴等
単体開示の簡素化
修正国際基準の概要
修正国際基準の公表に当たって検討された事項
会社計算規則、会社法の規定
リース取引
リース取引とは
- 分類（ファイナンス、オペレーティング）
ファイナンス・リース取引
- ファイナンス・リース取引の要件（2つ両方）
- ファイナンス・リース取引の分類（移転・移転外）
- フルペイアウトの要件（2ついずれか）
- 所有権移転の判定（3ついずれか）
- 売買取引との共通点（経済的実質・比較可能性）
- ファイナンス・リース取引の経済的実質（割賦購入取引・借入による購入取引）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引と売買取引との相違点（利用期間と資金調達期間の一致）
- ファイナンス・リース取引に関する例外処理（借手・貸手）
- 従来のファイナンス・リース取引
- リース資産の資産性（資産の定義から）
ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理
- 利息相当額の取り扱い（原則：控除する、例外：控除しない）
- 利息相当額の会計処理（原則：利息法、例外：定額法）
- リース資産の計上額
- リース資産の減価償却（移転・移転外）
- 土地のリース
- リース資産の流動・固定分類
ファイナンス・リース取引の貸手側の会計処理
- リース債権・リース投資資産
- 計上額の違い
- 貸倒引当金の設定
- 利息相当額
- 原則：利息法、例外：定額法
- B/S上の表示：正常営業循環基準と一年基準
オペレーティング・リース取引
- 注記
セール・アンド・リースバック取引
- 契約時の処理（ファイナンス・オペレーティング）
近年のリース取引の考え方
研究開発費
研究開発費の会計処理
- 研究開発費とは
- 研究開発費に該当するもの/しないもの
- 研究開発費の会計処理
- 論拠（3つ）
- 区分（一般管理費・当期製造費用）
- 研究開発費を構成する原価要素（他の目的に使用できるもの）
ソフトウェアの分類と会計処理
- ソフトウェアの分類（製作目的別）
- 研究開発目的のソフトウェア：研究開発費
- 受注制作のソフトウェア：工事完成基準
- 市場販売目的のソフトウェア
- 研究開発終了時点
- 研究開発終了後：資産計上
- 自社利用のソフトウェア
- 機器組込みソフトウェア
ソフトウェアの減価償却
- 見込販売数量
- 償却期間（3年・5年）
ソフトウェアに関するその他の論点
- ソフトウェアのB/S上の計上区分（無形固定資産）
- ソフトウェアに係る研究開発費
- 研究開発費の適用範囲（委託受託・資源の開発）
ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取り扱い
税効果会計
税効果会計の概要
- 法人税等の範囲
- 税効果会計の目的（P/L観点、B/S観点）
税効果会計の対象となる差異
- 一時差異と期間差異
- 永久差異
- 一時差異の分類（将来減算・将来加算）
- 一時差異に準ずるもの（繰越欠損金等）
- 重要性が乏しい場合
- 繰延税金資産・繰延税金負債の資産・負債性
税効果会計の方法
- 繰延法と資産負債法
繰延税金等の計上方法
- 繰延税金資産・繰延税金負債のB/S上の表示区分
- 相殺表示（個別・連結）
- 計上することが認められる
- 繰延税金資産の回収可能性
- 前提
- 回収可能性を検討する必要性
- 回収可能性の判断（3つ）
- 適用税率
- 税率が変更された場合
税効果会計に関する注記事項
- 4つ
- 法定実効税率の5％以下である場合の省略
連結財務諸表における税効果会計
- 子会社の資産及び負債の時価評価により評価差額が生じた場合
- 未実現損益の消去
- 適用する税率（売却年度・見直しなし）
- 繰延法が採用
- のれんに対する税効果
法人税等の性格
連結財務諸表
連結財務諸表の意義と連結基礎概念
- 親会社説（従来）と経済的単一体説（現行）
- 連結基礎概念と会計主体論（資本主理論）
連結財務諸表の一般原則
- 個別財務諸表基準製の原則
連結財務諸表の一般基準
- 連結の範囲（持株基準・支配力基準）
- 具体的な子会社の判定
- 連結会社とは
- 決算日の異なる子会社がある場合（原則と例外）
- 親会社及び子会社の会計方針
資本連結
- 子会社の資産及び負債の評価（支配獲得日）
- 重要性が乏しい場合
- 全面時価評価法と部分時価評価法
- 段階取得
- 新株予約権の扱い
- のれん・負ののれんの会計処理
- のれんの性格（超過収益力）
- 償却年限あ設けられている理由
- B/S・P/Lの表示方法
- 買入のれんと全部のれん
- 非支配株主持分の計上区分（親会社説の立場（現行）・経済的単一体説の立場）
子会社株式の追加取得及び一部売却等
- 追加取得の会計処理
- 一部売却の会計処理
- 親会社説（従来）と経済的単一体説（現行）の会計処理の違い
- 一部売却におけるのれんの減額
- 子会社及び関連会社に該当しなくなった場合
- 資本剰余金が負の値となる場合（個別上との違いに注意）
債権と債務の相殺消去
- 割引手形
連結会社相互間の取引高の消去及び未実現利益の消去
- 未実現損益の消去（親会社説・経済的単一体説（現行））
- 未実現損失のうち回収不能と認められる部分
当期純利益と連結基礎概念
- 親会社説（従来）と経済的単一体説（現行）
連結会計におけるその他の論点
- 子会社に資本の欠損が生じている場合の取り扱い
- 親会社説と経済的単一体説
- 比例連結
連結財務諸表の表示及び注記事項
- 子会社にとっての後発事象
持分法
持分法とは
- 持分法とは
- 連結財務諸表が作成されない場合
持分法の適用範囲
- 適用範囲（関連会社・非連結子会社）
- 影響力基準
- 持分法適用の範囲
連結会計と持分法会計
- 完全連結・一行連結
- 連結会計との相違点（資産負債の評価、段階取得、取得関連費用、追加取得・一部売却）
- 持分法適用非連結子会社の会計処理
持分法の適用に当たって
- 会計方針の統一
- 使用する財務諸表
持分法の具体的な会計処理
- 資産及び負債の評価（関連会社の場合・非連結子会社の場合）
- 未実現利益の消去（関連会社の場合・非連結子会社の場合）
持分法会計におけるその他の論点
- 関連会社に該当しなくなった場合
- 持分法から連結への移行
金融商品
金融資産及び金融負債の範囲等
- 時価とは（市場価格あり、市場価格なし）
金融資産及び金融負債の発生の認識
- 基本：契約締結時
- 商品売買及び役務提供取引の場合
金融資産及び金融負債の消滅の認識
- 金融資産の消滅の認識の条件（3ついずれか）
- 支配が他に移転（3つすべて）
- 現先取引の考え方（売買取引・金融取引）
- リスク経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ（現行）
- 金融負債の消滅の認識の条件（3ついずれか）
- 新たな金融資産・金融負債が発生した場合
金融資産及び金融負債の評価基準に関する基本的な考え方
- 金融資産：原則、時価評価。保有目的に応じる
- 理由
- 金融負債：原則、B/S価額。（デリバティブ取引以外）
金銭債権の貸借対照表価額
有価証券
- 売買目的有価証券
- 満期保有目的の債権
- 子会社及び関連会社株式
- その他有価証券
- 評価差額を純資産の部に計上する論拠（換金が事業遂行上の制約を受ける）
- 評価差額の会計処理の変更（会計方針の変更に該当し、遡及適用をおこなう）
- 有価証券の減損処理
- 時価を把握することが極めて困難と認められる株式
- その他有価証券の処分による配当（売買目的有価証券以外）
- 有価証券のB/S上の表示区分
運用目的の金銭の信託
デリバティブ取引
- 会計処理（時価評価、評価差額は当期の損益）
- 例外：繰延ヘッジ
金銭債務
- 金銭債務の会計処理
ヘッジ会計
- ヘッジ取引の分類（公正価値ヘッジ・キャッシュフローヘッジ）
- ヘッジ会計の意義と必要性
- ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象
- ヘッジ会計の方法（繰延ヘッジ・時価ヘッジ）
- 金利スワップの会計処理（3つ、普通・繰延ヘッジ適用・特例処理）
- ヘッジ会計の中止
- ヘッジ会計の終了
複合金融商品
金融商品の消滅に関するその他の論点
- ローン・パーティシペーション
- デット・アサンプション
- デット・エクイティ・スワップ
注記事項
固定資産の減損
減損会計総論
- 固定資産の減損とは
- 金融商品の時価評価と固定資産の減損処理の違い
- 減損処理と臨時償却の比較
減損会計の対象資産
- 対象資産の具体例
- 対象外資産の具体例
資産のグルーピング
- グルーピングの方法（最小の単位）
- グルーピングの見直し
- 減損損失の配分
減損の兆候
- 減損の兆候
減損損失の認識の判定
- 判定方法：割引前将来キャッシュフローの総額
- 見積もり年限（基本、20年を超える場合）
減損損失の測定
- 基本：回収可能価額まで減額
- 回収可能価額の算定（正味売却価額と使用価値）
- 正味売却価額：処分費用見込額を控除
- 使用価値算定時の割引率
- 理論的な減損会計
将来キャッシュ・フローの見積もり
- 企業の固有の事情
- 現在の状況
- 間接的な支出や利息等の取り扱い
- 将来キャッシュフローの見積方法（最頻値・期待値）
共用資産
- グルーピング方法（原則：より大きな単位、例外：配分）
のれん
- 帳簿価額の分割方法
- グルーピング方法（原則：より大きな単位、例外：配分）
減損処理後の会計処理及び財務諸表の開示
- 減価償却：規則的に実施
- 減損損失の戻入れ
- 行わない理由（2つ）
- 貸借対照表における表示（2つ）
- 損益計算書における表示
投資不動産の評価
- 減損の適用資産である
減損会計をめぐる2つのモデル
- アメリカ（FASB）モデル
- IASモデル（IFRS）
棚卸資産
棚卸資産に関する基準設定の背景
棚卸資産の範囲
- 棚卸資産の範囲（事務用消耗品等も含む）
- トレーディングを含む
- 評価方法（4つ）
棚卸資産の会計処理の基本的な考えかた
- 取得原価主義の論拠
- 低価基準の論拠
- 低価基準適用時の時価の種類（2つ）とその論拠
- 棚卸資産の投資回収形態
適用する時価
- 正味売却価額の指す時期
- 正味売却価額の算定（市場価額あり・なし）
- 営業循環基準から外れた棚卸資産
- 正味売却価額が異常な水準の場合
- 複数の売却市場に参加している場合
- 再調達原価を適用できる場合
棚卸資産に関するその他の論点
- 正味売却価額の下落が収益性の低価と結びつかない場合
- 判断する単位
- 切放し法と洗替法（選択適用）
- 売価還元法トレーディング目的の棚卸資産のP/L上の表示（原則：純額）
開示
- P/L上の計上区分（原則：売上原価、条件付き：製造原価・特別損失）
- 商品評価損のP/L上の表示方法
