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論文式試験まで 327 日
目次
直接原価計算
管理技法による固定費の分類
- アクティビティ・コスト（変動費）とキャパシティ・コスト（固定費）
- コミテッド・コスト（管理不能費、例：減価償却費）とマネジド・コスト（管理可能費）
- ポリシー・コスト（例：広告宣伝費）とオペレーティング・コスト（例：監督所給料）
管理会計と財務会計の比較
| 財務会計 | 管理会計 | |
|---|---|---|
| 利用者 | 外部利害関係者 | 内部経営管理者 |
| アウトプット情報① | 過去情報 | 過去情報＋未来情報 |
| アウトプット情報② | 財務的情報 | 財務的情報＋非財務的情報 |
| 要求される情報の性質 | 正確性、公平性、検証可能性 | 有用性 |
| 要求ペース | 四半期、半年、1年 | タイムリー |
| 会計実体 | 一企業、一企業集団 | 部門別、責任単位別、製品別、プロジェクト別 |
短期利益計画総論(短期利益計画)
利益計画のプロセス
- 一年間についての計画を予算として制度化
- 利益額・利益率の設定
- 大綱的利益計画の設定（CVP分析）
- 直接原価計算の方が適している
原価予測
原価予測の方法
- 統計的データに基づく方法
- 勘定科目精査法（費目別精査法）
- 高低点法
- スキャッター・チャート法
- 最小自乗法（回帰分析法）
- IE法：未来予測であり、新製品に適している
正確性
- 最小自乗法
- スキャッター・チャート法
- 高低点法
線形原価関数の妥当性
- あくまでも正常操業圏の範囲内の予測値である
CVP分析
目的
- 短期利益計画
CVP分析の一般的仮定
- 販売価格は営業量に関係なく一定
- 原価は変動費と固定費に分類され、変動費単価と固定費総額は営業量に関係なく一定
- 複数製品を扱う場合のセールス・ミックスは営業量に関係なく一定
- 生産量と販売量は等しい（全部原価計算のとき）
CVP分析の限界
- 価格の需要弾力性が無視されている
- すべての原価が変動費と固定費に分類されるわけではない
- すべての製品の売上高が同じ割合で増減するわけではない
- 生産量と販売量は通常異なる
- 各種の制約条件をモデルに組み込んでいない
- 不確実性をモデルに組み込んでいない
CVP分析に必要な用語
- 貢献利益
- 貢献利益率と変動費率
- 損益分岐点
- 目標営業利益（目標営業利益率）達成点
- 安全余裕率と損益分岐点比率
- 経営レバレッジ係数
その他の論点
- 景気や製品ライフサイクルの段階と変動費の固定費化
- 製品の外注化
予想される問題
- 原価予測の方法
- 損益分岐点の算定
- 目標営業利益（目標営業利益率）達成点の算定
- 安全余裕率と損益分岐点比率の算定
- 経営レバレッジ係数の算定
今日やったこと
- 管理会計論の答案練習
- 財務会計論（理論）のまとめ
- 管理会計論の短期利益計画の論点
- 管理会計論の計算問題
明日やること
- 管理会計論の続きの論点
- 財務会計論（計算）の事業分離の復習
- 財務会計論（理論）の続きの論点
