短答式試験まで 257 日
論文式試験まで 346 日
目次
ファイナンス・リース取引に関する例外処理（リース取引）
現行
- 重要性が乏しいと認められる場合（借手）：オペレーティング・リース取引の処理でよい
- 貸手：賃貸借処理は認められない
従来
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引は例外として賃貸借処理が認められた。（注記が必要）
- 理由：企業の財務指標が悪化するから
ファイナンス・リース取引の貸し手側の処理（リース取引）
利息相当額の算定
- 利息相当額＝リース料総額＋見積残存価額ー取得価額
- 原則：利息法により配分
- 例外：定額法
B/S上の表示
- 主目的たる営業取引により発生：流動資産（正常営業循環基準）
- 営業の主目的以外により発生：一年基準
オペレーティング・リース取引（リース取引）
注記
- 解約不能のものについては注記する
研究開発費の具体的な会計処理（研究開発費等）
基本
- 一括費用計上（販管費又は当期製造費用）
- 国際基準：開発費においては、一定条件を満たせば無形資産を計上しなければならない
ソフトウェアの分類と会計処理（研究開発費等）
ソフトウェア制作費の分類
- 研究開発目的のソフトウェア制作費：研究開発費として処理
- 自社利用目的のソフトウェア制作費：一部資産計上
- 市場販売目的のソフトウェア制作費：条件を満たせば資産計上
- 受注制作のソフトウェア制作費：請負工事の会計処理（工事進行基準、工事完成基準）
市場販売目的のソフトウェア
- 製品マスター製造過程における改良・強化にかかった費用を資産計上
- 減価償却期間：3年以内
- 減価償却額
- 見込み販売数量又は見込み販売収益を元に計算
- 注意①：均等配分額を下回ってはならない
- 注意②：見込み販売収益を上回る未償却残高は当期の費用又は損失として処理
自社利用目的のソフトウェア
- 分類
- ①外部にサービスを提供する目的：ヤフオク、メルカリ
- ②社内の業務管理のために使用する目的：エクセル
- 将来の収益獲得・費用削減が確実な場合、資産計上
- 減価償却期間：5年以内
- 減価償却額：
- サービス提供目的：見込み販売収益を元に計算
- 社内利用：定額法
予想される問題
- リース取引に関する論点
- ソフトウェアの消却に関する論点
今日やったこと
- 管理会計論の単純総合原価計算の仕損・減損の論点の続き
- 管理会計論の追加材料の論点
- 管理会計論の単純総合原価計算の仕損・減損の練習問題
- 財務会計論（理論）のリース・研究開発費等の論点
明日やること
- 財務計算の復習（事業分離・ストックオプション）
- 管理会計論の答案練習
