管理会計論

標準原価計算その4、原価計算の目的と一般基準 (2020年9月22日・管理会計論)

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標準原価計算の一連の流れ

標準原価計算のプロセス

  1. 原価標準の設定・指示
  2. 標準原価の計算
  3. 実際原価の計算
  4. 差異の算定
  5. 差異の分析
  6. 分析結果の報告と是正措置
  7. 原価差異の会計処理:財務諸表作成のための手続き

標準原価管理サイクル

  1. 事前原価管理(Plan)
  2. 日常的原価管理(Do)
  3. 事後原価管理(See)

原価標準の設定

  • 科学的・統計的調査に基づく
  • 現場管理者を加える
  • 製造直接費:製品原価計算・原価管理の両方で利用可
  • 製造間接費:製品原価計算で利用可。原価管理には使用できない(間接費予算を使用)

原価標準の指示

  • 標準製品原価表:標準原価カード
  • 材料明細表:標準直接材料費
  • 標準作業表:標準直接労務費
  • 製造間接費予算表:製造間接費の標準

標準原価の計算(原価計算基準第3章)

40.標準原価算定の目的

  • 原価管理最も重要
  • 真実の原価
  • 予算
  • 記帳を簡略化・迅速化

41.標準原価の算定

  • 原則、物量基準と価格基準の両面を考慮
    • 例外:外注加工賃
  • 科学的、統計的調査が必要なのは標準消費量・標準時間であり、これらは時間的余裕を含む

42.標準原価の改訂

  • 常にその適否を吟味
  • 期末でなくともすぐに改訂

原価差異の算定及び分析(原価計算基準第4章)

44.原価差異の算定及び分析

  • 原価差異の算定・分析は実際原価計算でも標準原価計算でも行う
  • 算定財務諸表算定目的
  • 分析原価管理目的

45.実際原価計算制度における原価差異

  1. 材料副費配賦差異
  2. 材料受入価格差異
  3. 材料消費価格差異
  4. 賃率差異
  5. 製造間接費配賦差異
  6. 加工費配賦差異
  7. 補助部門非配布差異
  8. 振替差異:工程間

46.標準原価計算における原価差異

  1. 材料受入価格差異
  2. 直接材料費差異
    1. 価格差異
    2. 数量差異
  3. 直接労務費差異
    1. 賃率差異
    2. 作業時間差異
  4. 製造間接費差異

原価計算の目的と原価計算の一般基準(原価計算基準第1章)

1.原価計算の目的

  1. 財務諸表作成:制度内
  2. 価格計算
  3. 原価管理:制度内
  4. 予算管理:制度内
  5. 基本計画設定制度外

2.原価計算制度

  • 財務会計機構と有機的に結びつき常時継続的
  • 実際原価計算制度と標準原価計算制度は選択適用

3.原価の本質

  1. 経済的価値消費性:空気は含まれない
  2. 給付関連性
  3. 経営目的関連性:財務費用は含まれない
  4. 正常性:異常仕損費は含まれない

4.原価の諸概念

  • 実際原価:異常な消費量は実際消費量に含まれない予定価格を使っても実際原価である。
  • 標準原価
    • 現実的標準原価:原則
    • 正常原価:原則
    • 予定原価:容認
    • 理想標準原価:不可

5.非原価項目

  • 経営目的に関連しない価値の減少
    • 未稼働の遊休資産
    • 長期にわたり休止している設備
  • 異常な状態を原因とする価値の減少
    • 固定資産売却損・除却損
  • 税法上とくに認められている損金算入項目
  • その他の利益剰余金に関する項目

今日やったこと

  • 財務会計論(理論)の連結税効果・ヘッジ会計・リース取引・賃貸借不動産・退職給付の論点
  • 管理会計論の標準原価計算の理論、原価計算の目的と一派基準の論点

明日やること

  • 財務会計論(計算)のストックオプションの復習
  • 管理会計論の続きの論点
  • 財務会計論理論の退職給付の続きの論点