財務理論の出るとこまとめ(ver.2)｜公認会計士合格日記

1. 財務会計における基礎概念

1.1. 財務会計総論

財務会計の機能
- 利害調節機能（2つ）
- 情報提供機能（2つ）

1.2. 制度会計

会社法会計と金融商品取引法会計の比較

1.3. 企業会計原則

企業会計原則の意義と性格
会計原則を設定するアプローチ（演繹的アプローチ・帰納的アプローチ）

1.4. 会計公準

会計公準とは
ギルマンの3公準
- 企業実態の公準
- 継続企業の公準
- 貨幣的評価の公準

2. 一般原則

2.1. 一般原則の体系

企業会計原則の構成（3つ）と序列

2.2. 真実性の原則

企業会計の最高規範
相対的な真実
- 理由（2つ）

2.3. 正規の簿記の原則

会計帳簿の作成要件（3つ）
会計帳簿と財務諸表の有機的な関連性
重要性の原則との関係（簿外資産・簿外負債）

2.4. 資本取引・損益取引の原則

資本取引と損益取引の区分
- 理由：情報提供機能
資本剰余金と利益剰余金との区分
- 理由：利害調節機能

2.5. 明瞭性の原則

詳細性
- 附属明細表の作成（個別・連結）
- 会計方針の注記
- 後発事象の注記
- その他の重要事項の注記（追加情報・継続企業）
概観性
- 様式

2.6. 継続性の原則

前提
正当な理由
必要性：企業の利益操作の防止

2.7. 保守主義の原則

保守主義の原則の意味
必要性：健全な経営、存続
保守主義の原則の適用場面（2つ）
- 複数の会計処理が認められている
- 見積もりや判断
保守主義の原則と真実性の原則

2.8. 単一性の原則

実質一元形式多元

2.9. 重要性の原則

一般原則に含まれない
正規の簿記の原則との関係
明瞭性の原則との関係

3. 貸借対照表・損益計算書総論

3.1. 資本循環と財務諸表

財産法と損益法
棚卸法と誘導法
静態論会計と動態論会計
- 目的
- 期間損益
- 貸借対照表

4. 損益会計

4.1. 現金主義会計と発生主義会計

現金主義会計の長所
現金主義会計の短所
- 理由（2つ）：①信用経済の発達②固定資産の増加
発生費用と期間費用

4.2. 収益・費用の測定基準

収支額基準
一致の原則

4.3. 収益の認識基準

実現主義の要件
実現主義の長所（2つ）
- 客観性・確実性
- 資金的裏付け（分配可能額）
実現主義の短所：適時性
発生主義の長所と短所：適時性と未実現利益
現行制度上の発生主義・現金主義

4.4. 現行制度における具体的な収益の認識

委託販売（原則・例外）：実現主義
試用販売：実現主義
予約販売：実現主義
割賦販売（原則・例外）：実現主義・現金主義
工事契約（工事完成基準・工事進行基準）：実現主義・発生主義
継続的役務提供契約：発生主義

4.5. 費用の認識基準

発生費用と期間費用
費用収益対応の法則の実質的意義
費用収益対応の法則の形式的意義
費用収益対応の法則の対応形態（2つ）
- 個別的対応：売上高と売上原価
- 期間的対応：広告費

4.6. 利益の特質及び当期業績主義／包括主義

分配可能性と尺度性
当期業績主義と包括主義

4.7. 損益計算書の各項目とその表示

総額主義
区分表示原則（①営業損益計算②経常損益計算③純損益計算）

4.8. 収益費用アプローチと資産負債アプローチ

収益費用アプローチ
資産負債アプローチ
各アプローチの具体例（製品保証引当金・貸倒引当金・税効果会計）

5. 貸借対照表総論

5.1. 貸借対照表の表示・作成

総額主義
区分表示（流動・固定・繰延）
流動・固定分類
- 正常営業循環基準
- 一年基準
流動性配列法・固定性配列法

6. 資産会計総論

6.1. 資産の概念

資産とは
資産の概念の変遷
- 静態論
- 動態論
- 現行

6.2. 資産の分類

貨幣性資産・費用性資産
流動・固定分類
金融・事業分類

6.3. 資産の評価

取得原価主義
- 長所（2つ）
- 短所（3つ）
- 実現主義との関係
費用配分の原則
再調達原価（長所、短所）・正味実現可能価額（長所、短所）
割引原価主義の長所・短所

7. 流動資産

7.1. 流動資産総論

現金の範囲
親会社株式

7.2. 棚卸資産の意義

棚卸資産の範囲

7.3. 棚卸資産の取得原価

付随費用
売上割引の扱い
- 現行：財務活動の成果なので、営業外収益
- 控除する考え方：支払対価主義

7.4. 棚卸資産の数量計算

継続記録法と棚卸計算法

7.5. 棚卸資産の単価（価格）計算

先入先出法の長所（2つ）
先入先出法の短所（1つ）
後入先出法
売価還元法

7.6. 棚卸資産の期末における評価

低価基準
連続意見書
残留有用原価説
棚卸減耗

8. 固定資産

8.1. 固定資産の意義と分類

表示区分（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産）

8.2. 有形固定資産総論

付随費用を購入代価に加算する理由（2つ）
自家建設の稼働前借入資本の利子
- 算入説の論拠（1つ）
- 不算入説の論拠（3つ）
同種資産同士の交換
- 交換損益を計上しない理由（4つ）
- 様々な見解
異種資産の交換
贈与の会計処理
原価即事実説と原価即価値説
資本的支出と収益的支出

8.3. 減価償却

計画的・規則的
自己金融効果
物質的減価と機能的減価
プロスペクティブ方式と臨時償却
臨時損失
取替法（例：レール）
減価償却累計額の表示方法
減価償却費の表示区分（販管費・売上原価・営業外費用）
棚卸資産と有形固定資産の費用配分の違い

8.4. 有形固定資産の表示

遊休施設・未稼働設備も含まれる

8.5. 無形固定資産

無形固定資産の償却
買入のれんと自己創設のれん
自己創設のれんの計上が認められない理由（2つ）
- 恣意性
- 未実現利益
のれんの償却の2つの見解
- 償却不要説：企業の信用力
- 償却必要説：企業の超過収益力

8.6. その他の固定資産の表示方法

担保資産の注記

9. 繰延資産

9.1. 繰延資産総論

繰延資産とは
繰延資産の会計処理（原則・例外）
繰延資産のこれまでの経緯
限定列挙（5つ）

9.2. 繰延資産各論

株式交付費
- 株式交付費とは（新株の発行・自己株式の処分）
- 株式交付費の会計処理（原則・例外）
- 株式交付費の会計処理に関する諸外国との相違
社債発行費等
- 社債発行費等（新株予約権発行費）
- 社債発行費の会計処理（原則・例外）
- 新株予約権発行費の会計処理（原則・例外）
創立費と開業費
- 創立費の会計処理
- 開業費の会計処理
- 会社法における創立費に関する規定
開発費
- 開発費の意義（経常性）
- 開発費の会計処理
繰延資産の一時償却（減損のような処理）
繰延資産の償却計算（月割）
同一の繰延資産項目に関する継続性の取り扱い（会計方針の変更、遡及する）

9.3. 会社法における従来からの繰延資産に対する見方

9.4. 臨時巨額の損失

資産の定義は満たさない

10. 負債会計

10.1. 負債会計総論

負債の定義
負債の分類（法律上の債務・会計的負債）
修繕引当金と負債の定義
流動資産と固定資産（正常営業循環基準・一年基準）

10.2. 引当金

引当金の設定要件（4つ）
発生可能性の低い偶発事象
引当金の設定目的（適正な期間損益計算）
引当金の計上論拠（2つ）：原因発生主義、費用収益対応の法則
P/L観点からの引当金の分類（3つ）：費用性引当金・損失性引当金・収益控除性引当金
B/S観点からの引当金の分類（2つ）：評価性引当金・負債性引当金（債務性あり・なし）
例示列挙
貸倒引当金のB/S上の表示
返品調整引当金・売上割戻引当金
引当金の測定方法（明記なし）

10.3. 偶発債務と偶発損失

偶発損失の引当金計上要件（可能性が高く、合理的に見積可能）
偶発債務の扱い（注記する）
- 注記の金額

11. 資本会計

11.1. 資本の分類

会計理論上の資本（発生原因別分類）
会社法理論上の資本（分配可能・分配不能分類）

11.2. 新株予約権

新株予約権の発行の処理
新株予約権の計上区分
- 負債の部に計上すべき（従来）
- 負債の部に計上しないべき（現行）
- 純資産の部の株主資本の区分に計上するべき
- 純資産の部の株主資本以外の区分に計上するべき（現行）
新株予約権の権利行使時
新株予約権の失効時
取得者側（取得時・権利行使時・失効時）
自己新株予約権（取得時・保有時・消却時・処分時）

11.3. 新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の会計処理（発行者側、取得者側）
転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債（発行者側、取得者側）

11.4. 資本剰余金

分類（資本準備金・その他資本剰余金）
資本準備金の取崩
その他資本剰余金の分配可能性

11.5. 利益剰余金

分類（利益剰余金・その他利益剰余金）
利益準備金の取崩し
資本剰余金と利益剰余金の混同禁止
- 例外：利益剰余金が負のとき

11.6. 自己株式

会計学的性質
- 資産説
- 資本控除説（現行）
会計処理
- 原価法（現行）
- 資本金法
自己株式の保有：純資産の株主資本の部から控除
- 構成要素に配分して直接減額しない理由
自己株式の処分
- 資本剰余金の減少（現行）：払込資本の払戻し
- 利益剰余金の減少：利益配当と同様の性格
その他資本剰余金を上回る自己株式処分差損の処理
- 処理方法の理由（剰余金と利益剰余金の混同との関係）
- 四半期決算
自己株式の処分に係る付随費用（原則：営業外費用、例外：繰延資産）
自己株式の消却の会計処理
- 資本剰余金の減少（現行）：払込資本の払戻し
- 利益剰余金の減少：利益配当と同様の性格
自己株式の消却の認識時点
自己株式の付随費用（営業外費用）
自己株式の取得・処分・消却に係る付随費用の考え方（P/Lに計上（現行）・取得価額）
自己株式の無償取得
- 利益とする方法（理由3つ、理由に対する批判）
- 自己株式の数の増加のみ（現行）

11.7. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

純資産の部の表示方法
純資産の部の表示に関する考え方
- 従来：資本の部
- 現行：株主資本の明確化
- 明確化する理由
- 資本剰余金と利益剰余金を区別している理由
- 評価・換算差額等の表示区分
具体的な変更点（非支配株主持分・新株予約権・繰延ヘッジ損益）
評価・換算差額等の表示と税効果会計
採用されなかった表示方法

11.8. 株主資本等変動計画書に関する会計基準

作成目的と背景
純資産の部との整合性
項目の表示（株主資本以外）：純額
- 理由（2つ）
- 例外
- 全額表示すべき考え方の理由

11.9. 会計主体論

資本主理論
企業主体理論

11.10. 資本剰余金の範囲

11.11. 贈与剰余金

11.12. 評価替剰余金

11.13. 物価変動会計

11.14. 資本維持論

12. 会計基準等

12.1. 我が国における基準設定主体

企業会計審議会と企業会計基準委員会

12.2. 国際財務報告基準（IFRS）の特徴等

原則主義と規則主義
IFRSの任意適用
連結先行と連単分離

12.3. 単体開示の簡素化

12.4. 修正国際基準の概要

のれんの消却
その他の包括利益の会計処理

12.5. 修正国際基準の公表に当たって検討された事項

12.6. 会社計算規則、会社法の規定

13. リース取引

13.1. リース取引とは

分類（ファイナンス、オペレーティング）

13.2. ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引の要件（2つ両方）
ファイナンス・リース取引の分類（移転・移転外）
フルペイアウトの要件（2ついずれか）
所有権移転の判定（3ついずれか）
売買取引との共通点（経済的実質・比較可能性）
- ファイナンス・リース取引の経済的実質（割賦購入取引・借入による購入取引）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引と売買取引との相違点（利用期間と資金調達期間の一致）
ファイナンス・リース取引に関する例外処理（借手・貸手）
従来のファイナンス・リース取引
リース資産の資産性（資産の定義から）

13.3. ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理

利息相当額の取り扱い（原則：控除する、例外：控除しない）
利息相当額の会計処理（原則：利息法、例外：定額法）
リース資産の計上額
リース資産の減価償却（移転・移転外）
土地のリース
リース資産の流動・固定分類

13.4. ファイナンス・リース取引の貸手側の会計処理

リース債権・リース投資資産
- 計上額の違い
- 貸倒引当金の設定
利息相当額
- 原則：利息法、例外：定額法
- B/S上の表示：正常営業循環基準と一年基準

13.5. オペレーティング・リース取引

注記

13.6. セール・アンド・リースバック取引

契約時の処理（ファイナンス・オペレーティング）

13.7. 近年のリース取引の考え方

14. 研究開発費

14.1. 研究開発費の会計処理

研究開発費とは
研究開発費に該当するもの/しないもの
研究開発費の会計処理
- 論拠（3つ）
- 区分（一般管理費・当期製造費用）
研究開発費を構成する原価要素（他の目的に使用できるもの）

14.2. ソフトウェアの分類と会計処理

ソフトウェアの分類（製作目的別）
研究開発目的のソフトウェア：研究開発費
受注制作のソフトウェア：工事完成基準
市場販売目的のソフトウェア
- 研究開発終了時点
- 研究開発終了後：資産計上
自社利用のソフトウェア
機器組込みソフトウェア

14.3. ソフトウェアの減価償却

見込販売数量
償却期間（3年・5年）

14.4. ソフトウェアに関するその他の論点

ソフトウェアのB/S上の計上区分（無形固定資産）
ソフトウェアに係る研究開発費
研究開発費の適用範囲（委託受託・資源の開発）

14.5. ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取り扱い

15. 税効果会計

15.1. 税効果会計の概要

法人税等の範囲
税効果会計の目的（P/L観点、B/S観点）

15.2. 税効果会計の対象となる差異

一時差異と期間差異
永久差異
一時差異の分類（将来減算・将来加算）
一時差異に準ずるもの（繰越欠損金等）
重要性が乏しい場合
繰延税金資産・繰延税金負債の資産・負債性

15.3. 税効果会計の方法

繰延法と資産負債法

15.4. 繰延税金等の計上方法

繰延税金資産・繰延税金負債のB/S上の表示区分
- 相殺表示（個別・連結）
計上することが認められる
繰延税金資産の回収可能性
- 前提
- 回収可能性を検討する必要性
- 回収可能性の判断（3つ）
適用税率
- 税率が変更された場合

15.5. 税効果会計に関する注記事項

4つ
法定実効税率の5％以下である場合の省略

15.6. 連結財務諸表における税効果会計

子会社の資産及び負債の時価評価により評価差額が生じた場合
未実現損益の消去
- 適用する税率（売却年度・見直しなし）
- 繰延法が採用
のれんに対する税効果

15.7. 法人税等の性格

16. 連結財務諸表

16.1. 連結財務諸表の意義と連結基礎概念

親会社説（従来）と経済的単一体説（現行）
連結基礎概念と会計主体論（資本主理論）

16.2. 連結財務諸表の一般原則

個別財務諸表基準製の原則

16.3. 連結財務諸表の一般基準

連結の範囲（持株基準・支配力基準）
具体的な子会社の判定
連結会社とは
決算日の異なる子会社がある場合（原則と例外）
親会社及び子会社の会計方針

16.4. 資本連結

子会社の資産及び負債の評価（支配獲得日）
- 重要性が乏しい場合
全面時価評価法と部分時価評価法
段階取得
新株予約権の扱い
のれん・負ののれんの会計処理
- のれんの性格（超過収益力）
- 償却年限あ設けられている理由
- B/S・P/Lの表示方法
- 買入のれんと全部のれん
非支配株主持分の計上区分（親会社説の立場（現行）・経済的単一体説の立場）

16.5. 子会社株式の追加取得及び一部売却等

追加取得の会計処理
一部売却の会計処理
- 親会社説（従来）と経済的単一体説（現行）の会計処理の違い
- 一部売却におけるのれんの減額
子会社及び関連会社に該当しなくなった場合
資本剰余金が負の値となる場合（個別上との違いに注意）

16.6. 債権と債務の相殺消去

割引手形

16.7. 連結会社相互間の取引高の消去及び未実現利益の消去

未実現損益の消去（親会社説・経済的単一体説（現行））
未実現損失のうち回収不能と認められる部分

16.8. 当期純利益と連結基礎概念

親会社説（従来）と経済的単一体説（現行）

16.9. 連結会計におけるその他の論点

子会社に資本の欠損が生じている場合の取り扱い
- 親会社説と経済的単一体説
比例連結

16.10. 連結財務諸表の表示及び注記事項

子会社にとっての後発事象

17. 持分法

17.1. 持分法とは

持分法とは
連結財務諸表が作成されない場合

17.2. 持分法の適用範囲

適用範囲（関連会社・非連結子会社）
影響力基準
持分法適用の範囲

17.3. 連結会計と持分法会計

完全連結・一行連結
連結会計との相違点（資産負債の評価、段階取得、取得関連費用、追加取得・一部売却）
持分法適用非連結子会社の会計処理

17.4. 持分法の適用に当たって

会計方針の統一
使用する財務諸表

17.5. 持分法の具体的な会計処理

資産及び負債の評価（関連会社の場合・非連結子会社の場合）
未実現利益の消去（関連会社の場合・非連結子会社の場合）

17.6. 持分法会計におけるその他の論点

関連会社に該当しなくなった場合
持分法から連結への移行

18. 金融商品

18.1. 金融資産及び金融負債の範囲等

時価とは（市場価格あり、市場価格なし）

18.2. 金融資産及び金融負債の発生の認識

基本：契約締結時
商品売買及び役務提供取引の場合

18.3. 金融資産及び金融負債の消滅の認識

金融資産の消滅の認識の条件（3ついずれか）
- 支配が他に移転（3つすべて）
現先取引の考え方（売買取引・金融取引）
リスク経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ（現行）
金融負債の消滅の認識の条件（3ついずれか）
新たな金融資産・金融負債が発生した場合

18.4. 金融資産及び金融負債の評価基準に関する基本的な考え方

金融資産：原則、時価評価。保有目的に応じる
- 理由
金融負債：原則、B/S価額。（デリバティブ取引以外）

18.5. 金銭債権の貸借対照表価額

18.6. 有価証券

売買目的有価証券
満期保有目的の債権
子会社及び関連会社株式
その他有価証券
- 評価差額を純資産の部に計上する論拠（換金が事業遂行上の制約を受ける）
- 評価差額の会計処理の変更（会計方針の変更に該当し、遡及適用をおこなう）
有価証券の減損処理
- 時価を把握することが極めて困難と認められる株式
その他有価証券の処分による配当（売買目的有価証券以外）
有価証券のB/S上の表示区分

18.7. 運用目的の金銭の信託

18.8. デリバティブ取引

会計処理（時価評価、評価差額は当期の損益）
- 例外：繰延ヘッジ

18.9. 金銭債務

金銭債務の会計処理

18.10. ヘッジ会計

ヘッジ取引の分類（公正価値ヘッジ・キャッシュフローヘッジ）
ヘッジ会計の意義と必要性
ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象
ヘッジ会計の方法（繰延ヘッジ・時価ヘッジ）
金利スワップの会計処理（3つ、普通・繰延ヘッジ適用・特例処理）
ヘッジ会計の中止
ヘッジ会計の終了

18.11. 複合金融商品

18.12. 金融商品の消滅に関するその他の論点

ローン・パーティシペーション
デット・アサンプション
デット・エクイティ・スワップ

18.13. 注記事項

19. 固定資産の減損

19.1. 減損会計総論

固定資産の減損とは
金融商品の時価評価と固定資産の減損処理の違い
減損処理と臨時償却の比較

19.2. 減損会計の対象資産

対象資産の具体例
対象外資産の具体例

19.3. 資産のグルーピング

グルーピングの方法（最小の単位）
グルーピングの見直し
減損損失の配分

19.4. 減損の兆候

減損の兆候

19.5. 減損損失の認識の判定

判定方法：割引前将来キャッシュフローの総額
見積もり年限（基本、20年を超える場合）

19.6. 減損損失の測定

基本：回収可能価額まで減額
回収可能価額の算定（正味売却価額と使用価値）
- 正味売却価額：処分費用見込額を控除
- 使用価値算定時の割引率
理論的な減損会計

19.7. 将来キャッシュ・フローの見積もり

企業の固有の事情
現在の状況
間接的な支出や利息等の取り扱い
将来キャッシュフローの見積方法（最頻値・期待値）

19.8. 共用資産

グルーピング方法（原則：より大きな単位、例外：配分）

19.9. のれん

帳簿価額の分割方法
グルーピング方法（原則：より大きな単位、例外：配分）

19.10. 減損処理後の会計処理及び財務諸表の開示

減価償却：規則的に実施
減損損失の戻入れ
- 行わない理由（2つ）
貸借対照表における表示（2つ）
損益計算書における表示

19.11. 投資不動産の評価

減損の適用資産である

19.12. 減損会計をめぐる2つのモデル

アメリカ（FASB）モデル
IASモデル（IFRS）

20. 棚卸資産

20.1. 棚卸資産に関する基準設定の背景

20.2. 棚卸資産の範囲

棚卸資産の範囲（事務用消耗品等も含む）
トレーディングを含む
評価方法（4つ）

20.3. 棚卸資産の会計処理の基本的な考えかた

取得原価主義の論拠
低価基準の論拠
- 低価基準適用時の時価の種類（2つ）とその論拠
棚卸資産の投資回収形態

20.4. 適用する時価

正味売却価額の指す時期
正味売却価額の算定（市場価額あり・なし）
営業循環基準から外れた棚卸資産
正味売却価額が異常な水準の場合
複数の売却市場に参加している場合
再調達原価を適用できる場合

20.5. 棚卸資産に関するその他の論点

正味売却価額の下落が収益性の低価と結びつかない場合
判断する単位
切放し法と洗替法（選択適用）
売価還元法トレーディング目的の棚卸資産のP/L上の表示（原則：純額）

20.6. 開示

P/L上の計上区分（原則：売上原価、条件付き：製造原価・特別損失）
商品評価損のP/L上の表示方法

21. 賃貸等不動産

21.1. 時価情報の注記の必要性

近年の流れ（投資不動産の時価情報は注記する）

21.2. 会計基準の具体的な内容

賃貸等不動産の定義
適用対象資産（4条件）
適用対象外資産（2つ）

22. 退職給付

22.1. 退職給付の概要

退職給付の性格（賃金後払説、功績報償説、生活保障説）
退職給付の分類（支払い方法、支給主体、運用リスクを負う主体）
適用範囲（役員は含まない）

22.2. 本会計基準の必要性及び本会計基準の適用

従来：現金主義だった

22.3. 本会計基準の基本的な考え方

退職給付と発生主義

22.4. 退職給付債務の算定

退職給付見込額の算定（変動要因を考慮、臨時支給は含めず）
- 変動要因を考慮する理由
発生額の見積（期間定額基準、給付算定基準の選択適用）
適用する割引率
退職給付債務を計算する単位（原則と例外）

22.5. 退職一時金制度と企業年金制度

年金資産とは（4つの条件すべて）
期待運用収益が退職給付費用の計算おいて控除される理由
退職給付引当金の算定方法
- 退職給付債務から年金資産を控除する理由（2つ）

22.6. 差異の会計処理

数理計算上の差異とは
重要性基準
過去勤務費用とは
基本的な会計処理方法
遅延認識の目的（期間損益の適正化）
- 過去勤務費用を遅延認識する理由
- 数理計算上の差異を遅延認識する理由
- 遅延認識の問題点
- 費用処理の開示時期（過去勤務費用と数理計算上の差異で異なる）
退職従業員に係る過去勤務費用
退職給付費用の計上区分（原則：売上原価又は販管費、例外：特別損失）

22.7. 前払年金費用

計上区分（資産計上）
複数の退職給付制度を採用している場合の取り扱い

22.8. 特殊な退職給付制度等の会計処理

確定拠出制度における会計処理とその理由
従業員から拠出のある企業年金制度を採用している場合
複数事業制度において合理的な年金資産の算定ができない場合
小規模企業等における簡便的な方法

22.9. 退職給付会計における個別論点

22.10. 連結財務諸表上の会計処理及び表示

確定給付制度（B/S上、P/L上）

22.11. 注記事項

23. 役員賞与

23.1. 役員賞与に関する会計基準

現行制度のおける役員賞与の会計処理
- その論拠
株主総会の決議事項とする場合
- 子会社の場合

24. 連結キャッシュ・フロー計算書

24.1. キャッシュ・フロー計算書総論

キャッシュ・フロー計算書と損益計算書のち外

24.2. 資金の範囲

現行制度における資金の範囲（現金・現金同等物（2要件））
資金の範囲の例
資金の範囲の継続性と変更時の処理

24.3. キャッシュ・フロー計算書の表示

3区分
小計欄の意義
利息及び配当金の表示方法（第1法・第2法）とその論拠
法人税等の支払の表示箇所とその論拠
営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法（直接法・間接法、選択適用）
投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの表示方法（原則法・例外法）
ファイナンス・リース取引や当座貸越の扱い
資産除去債務の扱い
現金及び現金同等物に係る換算差額

24.4. 連結キャッシュ・フロー計算書

連結会社相互間のキャッシュ・フロー
表示科目の組替（連結会社振出しの受取手形の割引）
子会社の実施した配当
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得又は売却
連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却
在外子会社のキャッシュ・フロー計算書
重要な非資金取引

24.5. キャッシュ・フロー計算書に関するその他の論点

25. 財務会計の概念フレームワーク

25.1. 財務会計の概念フレームワークの公表にあたって

概念フレームワークと個別の会計基準の関係
概念フレームワークが念頭に置いている点

25.2. 財務報告の目的

財務報告の目的
財務報告において提供される情報
会計基準とは
市場の効率性と会計基準の必要性
会計情報の性質
ディスクロージャー制度における当事者（投資家・経営者・監査人）
- 経営者の責任＝事実の開示
概念フレームワークが想定する投資家
会計情報の副次的な利用

25.3. 会計情報の質的特性

会計情報の質的特性＝意思決定有用性
意思決定有用性を支える2つの特性
- 意思決定との関連性（情報価値の存在・情報ニーズの充足）
- 信頼性（中立性・検証可能性・表現の忠実性）
- 信頼性と意思決定との関連性（2つ）
内的な整合性
- 内的な整合性と新たな会計情報との関係（2つ）
比較可能性
- 形式と実質が分離している場合
- 画一的な会計処理を求めるものではない
意思決定有用性と内的な整合性・比較可能性との関連

25.4. 財務諸表の構成要素

財務諸表の構成要素（8つ）
構成要素に関する一般的な制約
各構成要素相互の関連
資産の定義
- 自己創設のれん
- 繰延資産
負債
- 製品保証引当金
- 修繕引当金
純資産及び株主資本
収益
- 資産や負債の増加を伴わないケース
- 実質的にキャッシュの獲得とみなされるケース（投資のリスクからの解放）
費用
- 資産や負債の減少を伴わないケース
純利益
包括利益
- 包括利益の特徴
- 包括利益と損益計算書の連携（その他の包括利益）
- クリーンサープラス関係の実現
- 包括利益と純利益の関係
- 包括利益と純利益の併存
- 包括利益と純利益に関する制約（共通点）

25.5. 財務諸表における認識と測定

認識の契機（2つ、いずれか）
認識に求められる蓋然性
- 製品保証引当金の例
資産の測定
- 取得原価の定義
- 取得原価による測定の意味
- 市場価格と時価
- 市場価格と売却市場が区別されない場合
- 市場価格と売却市場が区別される場合（再調達原価・正味実現可能価額）
- 割引価値（利用価値・市場価格を推定するための割引価値・将来キャッシュフローのみを継続的に見積もり直す場合）
- 入金予定額
- 被投資企業の純資産額に基づく額
- 測定値の選択
- 複数の測定値を関連付けられる場合（排他的ではない）
- 測定値として独立の意味を持たない場合（ex.工事進行基準の債権）
収益の認識
- 投資のリスクからの解放とは
- 投資のリスクからの解放が支持される理由
- 通常の商品売買・割賦販売・長期請負工事・売買目的有価証券・その他有価証券
- 投資のリスクからの解放、実現、実現可能の相違
収益の測定
- 交換に着目した収益の測定における判断基準と計上額
- 市場価格の変動に着目した収益の測定における判断基準と計上額
- 契約の部分的な履行に着目した収益の測定における判断基準と計上額
- 被投資企業の活動成果に着目した収益の測定における判断基準と計上額
費用の測定
- 交換に着目した費用の測定
- 市場価格の変動に着目した費用の測定
- 契約の部分的な履行に着目した費用の測定
- 利用の事実に着目した費用の測定（減価償却等）

26. 四半期財務諸表

26.1. 四半期財務諸表の総論

四半期財務諸表と年度の財務諸表の違い
- キャッシュ・フロー計算書の開示の省略
四半期財務諸表における株主資本等変動計算書の取扱い
四半期財務諸表の開示対象期間（B/S、P/L、C/F）
四半期損益計算書の開示対象期間に関する見解
当年度から四半期会計期間の四半期P/LとC/Sを開示する場合の前年度の開示
四半期財務諸表の性格（実績主義・予測主義）と現行のスタンス
- 実績主義を採用した論拠（3つ）

26.2. 四半期連結財務諸表の作成基準

四半期個別財務諸表への準拠
会計方針の継続適用
会計方針
- 基本的な考え方（年度の連結財務諸表に準拠）
- 収益の認識及び測定
- 費用の認識及び測定（棚卸資産の評価、その他有価証券評価差額金）
- 簡便的な会計処理（棚卸資産の評価、減価償却計算、繰延税金資産の回収可能性）
四半期特有の会計処理
- 認められる論拠
- 税金費用の計算（原則法、特有の処理）
- 原価差異の繰延処理

26.3. 四半期連結財務諸表における表示の考え方

四半期連結財務諸表の科目の表示
連結財務諸表の表示科目及び表示区分との整合性

26.4. 四半期連結財務諸表と会計方針等の変更

26.5. 注記事項

株主資本の金額に著しい変動があった場合
業務の性質上営業収益又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
第1四半期及び第3四半期において四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示の省略を行った場合、期首からの累計期間に係る有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減価償却費及びのれんの償却額
注記の簡素化（3つ）

27. 外貨建取引

27.1. 換算の基本的な考え方

27.2. 換算方法

会計理論上あるべき換算方法（原価・時価）
換算方法の種類（4つ）
- 流動・非流動法（意義、論拠、欠点）
- 貨幣・非貨幣法（意義、論拠、欠点）
- テンポラル法（意義、論拠、欠点）
- 決算日レート法（意義、論拠、欠点）

27.3. 従来と現在の基本的な換算の考え方

従来の考え方
現行の考え方
一取引基準と二取引基準（現行）
決算日の換算における2つの考え方

27.4. 主な外貨建取引の具体的な換算方法

取引発生時の換算
決算時の換算（外国通貨・外貨建金銭債権債務・売買目的有価証券・満期保有目的の債権・子会社及び関連会社株式・その他有価証券・減損）
決算時の換算

27.5. その他の財務諸表項目の換算

外貨建転換社債型新株予約権付社債
- 一括法
- 区分法
外貨建新株予約権
外貨建前渡金・前受金
外貨建未収収益・未払費用
為替差損益の表示

27.6. 適用する為替相場

取引発生時の為替相場（原則、例外）
決算時の為替相場（原則、例外）
期中平均相場（原則、例外）

27.7. 為替予約等

為替予約の会計処理（原則：独立処理・特例：振当処理）
ヘッジ会計の必要性
振当処理の会計処理
- 独立処理との相違点
- 振当処理が認められている理由
- 振当処理の適用条件
- 振当て処理の対象となる外貨建金銭債権債務
- 振当て処理が認められる為替予約等

27.8. 在外支店の外貨表示財務諸表項目の換算

本国主義とテンポラル法
原則的な換算方法
換算方法の特例①：収益及び費用の換算（ARも可）
換算方法の特例②：外貨表示財務諸表項目の換算（非貨幣性資産の重要性が低い時、CR）

27.9. 在外子会社の外貨表示財務諸表項目の換算

現地主義と決算日レート法
換算の基本的な考え方
各項目の具体的な換算方法
- 純資産項目
- 収益及び費用（原則、例外）
- 親会社との取引による収益及び費用
為替換算調整勘定（計上区分とその理由）
- 未実現損益として計上しないべき見解
- 税効果会計と為替換算調整勘定
子会社持分に係るヘッジ取引
外貨建のれんの換算とのれんの帰属先
在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い

28. ストック・オプション

28.1. 会計基準の概要

28.2. 会計基準の適用対象とする範囲

適用範囲となる取引
子会社の従業員に対する親会社株式を原資産として株式オプションの付与
- 具体的な会計処理
適用対象に含まれない取引

28.3. ストック・オプションに関する会計処理

権利確定日以前における基本的な会計処理
各会計期間における費用計上額
ストック・オプションの公正な評価単価
- 公正な評価単価の算定時点
- 公正な評価単価の算定方法
ストック・オプション数の算定およびその見直しに関する会計処理
権利確定日後の会計処理（権利行使された場合、権利行使されなかった場合）

28.4. ストック・オプションの会計処理に関する様々な見解

ストック・オプションの費用計上について否定的な見解とその反論（4つずつ）
権利不確定による失効が生じた場合、費用額を修正する論拠
権利行使による失効の場合に利益を計上する論拠

28.5. ストック・オプションに係る条件変更の会計処理

ストック・オプションの公正な評価単価を変動させる条件変更
- 状況によって会計処理が異なる根拠
ストック・オプション数を変動させる条件変更
費用の合理的な計上期間を変動させる条件変更

28.6. 未公開企業における取り扱い

未公開企業における取り扱い（原則、例外）
権利行使日における本源的価値に基づき費用計上すべき見解
公開直後の企業のおける取り扱い

28.7. 自社株式オプション及び自社株式を付与又は交付する場合の会計処理

自社株式オプションを付与する取引の会計処理
評価額の算定時点（ストック・オプション、自社株式オプション、自社の株式）

28.8. 開示

29. 企業結合

29.1. 会計基準の必要性と適用範囲

29.2. 取得と持分の結合

2つの異なる経済的実態
パーチェス法と持分プーリング法
「取得」と判定された場合の会計処理
「持分プーリング法」と判定された場合の会計処理
持分の継続の概念
本会計基準の考え

29.3. 取得の会計処理

連結会計基準の考え方によって、取得企業が明確にならない場合
取得原価の決定方法（決定日、現金の時、株式等の時）
取得が複数の取引により達成された場合
取得関連費用の会計処理
条件付取得対価の会計処理（決定の条件2つ）
- 将来の業績に依存する場合
- 株式又は社債の市場価格に依存する場合
取得原価の配分方法（基本原則、識別可能資産及び負債の範囲、譲渡可能な無形資産）
- 研究開発費の資産計上
取得後に発生することが予想される費用又は損失
暫定的に決定した会計処理の確定手続
のれんの会計処理
- 規則的な償却を行う論拠（5つ）
- 規則的な償却を行わないべき論拠に対する本会計基準の批判（2つ）
- 結論
負ののれんの会計処理
- 非流動性資産に負ののれんを比例的に配分する方法の論拠
- バーゲン・パーチェスとみなす方法の論拠
- 国際的な会計基準における負ののれん
- 本会計基準における負ののれん
逆取得とは
吸収合併の会計処理
株式交換の会計処理

29.4. 共同支配企業の形成の会計処理

共同支配企業の形成の判定（4条件）
共同支配企業側の会計処理
共同支配投資企業側の会計処理（個別上、連結上）

29.5. 共通支配下の取引等の会計処理

共通支配下の取引の個別財務諸表上の会計処理
- 適正な帳簿価額の意味

29.6. 非支配株主との取引

外部取引である
時価で算定する

29.7. 開示

のれん、のれん償却額、負ののれんの表示方法

30. 事業分離

30.1. 本会計基準における基本的な考え方

「投資の継続・清算」と「持分の継続・非継続」
- 投資が清算された場合：損益を認識
- 投資が継続している場合：損益を認識しない

30.2. 事業分離における分離元企業の会計処理

投資が清算されたとみる場合（会計処理、条件、継続的関与）
投資が継続しているとみる場合（会計処理、条件）
事業分離に要した支出額
移転損益を認識する場合の受取対価となる財の時価（現金、現金以外）
移転損益の表示区分

30.3. 受取対価が現金等の財産のみである場合

子会社を分離先企業
- 個別上
- 連結上
関連会社を分離先企業
- 個別上
- 連結上
子会社及び関連会社以外を分離先企業
- 個別上
- 連結上

30.4. 受取対価が分離先企業の株式のみである場合

分離先企業が子会社となる
- 個別上
- 連結上
事業分離前に分離先企業の株式を所有しており、事業分離によって子会社となった場合
- 個別上
- 連結上
事業分離前に分離先企業を子会社としており、事業分離により子会社の株式を追加取得した場合
- 個別上
- 連結上
分離先企業が関連会社となる場合
- 個別上
- 連結上
事業分離前に分離先企業の株式を所有しており、事業分離により関連会社となった場合
- 個別上
- 連結上
事業分離前に分離先企業を関連会社とし、事業分離により当該企業の株式を追加取得した場合
- 個別上
- 連結上
分離先企業が子会社や関連会社以外となる場合
- 個別上

30.5. 受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式である場合

分離先企業が子会社となる場合
- 個別上
- 連結上
分離先企業が関連会社となる場合
- 個別上
- 連結上
分離先企業が子会社や関連会社以外となる場合

30.6. 被結合企業の株主に係る会計処理

30.7. 受取対価が現金等の財産のみである場合

30.8. 受取対価が結合企業の株式のみである場合

31. 資産除去債務

31.1. 本会計基準の適用対象

除去とは
資産除去債務とは

31.2. 資産除去債務に関する会計処理

負債計上の時点
資産除去債務の算定における留意点（4つ）
適用する割引率
資産除去債務に対応する除去費用と、時の経過による資産除去債務の調整額の処理
B/S上、P/L上の表示

31.3. 資産除去債務の会計処理に関する様々な見解とその論拠

連続意見書
引当金処理の論拠（2つ）
本会計基準の処理（資産負債の両建処理）の論拠（3つ）
土地に関連する除去費用

31.4. 資産除去債務に関するその他の会計処理

資産除去債務が使用の都度発生する場合の処理（2つ）
資産除去債務の見積もりの変更（増加する場合、減少する場合）

31.5. 注記事項

32. 包括利益

32.1. 包括利益に関する基本事項

包括利益の定義
- 包括利益から除かれる項目
- 包括利益に含める項目
その他の包括利益（OCI）とは
連結財務諸表における包括利益の計算の表示方法
包括利益を開示する目的
- 本会計基準における包括利益の位置づけ

32.2. リサイクリングと本会計基準の処理

リサイクリングとは
リサイクリング禁止とは

32.3. その他の包括利益の内訳の開示

その他の包括利益の内訳の表示方法
- 持分法を適用する場合
- 税額の注記
組替調整額の注記方法

32.4. 包括利益を表示する計算書

1計算書方式と2計算書方式とその論拠

33. セグメント情報

33.1. セグメント情報等に関する基本事項

33.2. マネジメント・アプローチ

マネジメント・アプローチとは
マネジメント・アプローチの長所（3つ）と短所（2つ）
財務会計の概念フレームワークとマネジメント・アプローチ

33.3. 本会計基準の適用範囲と基本原則

適用範囲

33.4. 事業セグメントの識別

事業セグメントの定義（3つ）

33.5. 報告セグメントの決定

集約基準
報告セグメントの決定の基準：量的基準（3つ）
報告セグメントの売上高合計が小さい場合
事業セグメントの量的な重要性が変化した場合

33.6. セグメント情報の開示項目と測定方法

利益及び資産の額、負債の額
測定方法に関する基本事項

33.7. その他の開示内容

33.8. 開示項目のまとめ

34. 会計上の変更及び誤謬の訂正

34.1. 会計方針の変更等があった場合の従来の取り扱い

従来：注記
本会計基準：財務諸表の遡及処理
本会計基準の効果（2つ）

34.2. 本会計基準の基本事項

用語（遡及処理、会計上の変更）
本会計基準が適用される財務諸表

34.3. 会計方針の変更の取り扱い

分類（2つ）と原則的な取り扱い
会計方針の変更に該当しない場合
原則的な取り扱いが実務上不可能な場合の取り扱い
影響額の注記：過去の期間のみ

34.4. 表示方法の変更の取り扱い

分類（2つ）と原則的な取り扱い
原則的な取り扱いが実務上不可能な場合の取り扱い

34.5. 会計上の見積もりの変更の取り扱い

基本的な考え方
キャッチ・アップ方式とプロスペクティブ方式
原則的な取り扱い
会計方針の変更を会計上の見積もりの変更と区別することが困難な場合の取り扱い
- 国際基準との比較

34.6. 過去の誤謬の取り扱い

基本的な取り扱い
過去の誤謬と会計上の見積もりの変更の違い
具体的な取り扱い
過去の誤謬の修正再表示が実務上不可能な場合の取り扱い

34.7. 過年度遡及に関連するまとめ

34.8. 諸外国と我が国の会計基準の比較

35. 工事契約

35.1. 工事契約に関する基本事項

35.2. 工事契約に係る損益の認識の基本的な考え方

35.3. 工事進行基準を適用するための具体的要件

35.4. 工事進行基準、工事完成基準の会計処理

35.5. 工事契約から損失が見込まれる場合の取り扱い

35.6. 注記事項

36. 一株当たり当期純利益

36.1. 一株当たり情報に関する基本事項

36.2. 一株当たり当期純利益からの算定

36.3. 潜在株式調整後一株当たり当期純利益の基本的な考え方

36.4. ワラントが存在する場合

36.5. 転換証券が存在する場合

36.6. その他の論点

37. 関連当事者の開示

37.1. 関連当事者の開示に関する基本事項

関連当事者の意義
関連当事者の開示の方法
関連当事者に関する事項を開示する必要性

37.2. 関連当事者に該当する者

関連当事者に該当する者としない者

37.3. 関連当事者との取引に関する開示

開示対象となるもの
開示対象とならないもの

37.4. 関連当事者の存在に関する開示

関連当事者の存在に関する具体的な開示内容

38. 法人税、住民税及び事業税

38.1. 用語の定義

38.2. 当年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等

会計処理
損益計算書上の表示

38.3. 更生等による追徴及び還付

追徴及び還付の会計処理
追徴と還付の認識の要件の相違
損益計算書上の表示
貸借対照表上の表示

38.4. その他の規定

39. 収益認識

39.1. 基準公表の経緯と新たな基準の概要

基本的な方針
代替的な取り扱い
適用時期
適用範囲
会計処理の基本となる原則
収益認識の5つのステップ
実現主義と本会計基準の収益認識

39.2. 用語の定義

39.3. Step1：契約の識別

契約とは

39.4. Step2：履行義務の識別

履行義務の識別（2つの基準）

39.5. Step3：取引価格の算定

取引価格とは
取引価格の算定に当たり考慮する影響
- 変動対価、顧客に支払われる対価

39.6. Step4：履行義務への取引価格の配分

基本的な考え方
独立販売価格を直接観察できない場合

39.7. Step5：履行義務の充足による収益の認識

基本的な考え方

39.8. 開示

契約資産と契約負債

39.9. 特定の状況又は取引における取り扱い

財またはサービスに対する保障
カスタマー・ロイヤリティー・プログラム
本人と代理人の区別
返品権付販売
工事契約等から損失が見込まれる場合
出荷基準等

39.10. これまでの我が国の基準と本会計基準の比較

一時点で充足される履行義務（割賦基準の取扱い）
委託販売基準

その他まとめ理論財務会計論