短答式試験まで 252 日
論文式試験まで 341 日
目次
子会社株式の追加取得及び一部売却（連結会計）
一部売却
- 会計処理：売却持分と売却価額の間に生じた差額は、資本剰余金とする
- 連結基礎概念：
- 従来：親会社説。非支配株主は企業集団の外部者なので、一部売却は損益取引
- 現行：経済的単一体説。非支配株主は企業集団の内部者なので、一部売却は資本取引
- のれん：
- 現行：減額しない
- 理由：追加取得時と整合的にならない
- 従来：減額する
- 理由：①親会社株主に帰属する当期純利益を適切に算定できない②のれんは投資原価の一部なので、売却割合だけ当資原価を減額すべき
- 子会社及び関連会社に該当しなくなった場合：B/S上の帳簿価額をもって評価する
資本剰余金が負になる場合
- 連結会計年度末に利益剰余金から減額
- 注意：資本剰余金全体が負になった場合に限る
債権と債務の相殺消去（連結会計）
割引手形
- 借入金に振替
社債
- 一時所有のものは相殺消去の対象としないことができる
未実現利益の消去（連結会計）
消去の範囲と負担者
- 親会社説
- 部分消去・親会社負担
- ポイント：非支配株主は外部者
- 経済的単一体説（現行）
- ダウンストリーム：全額消去・親会社負担方式
- アップストリーム：全額消去・持分按分負担方式
- ポイント：非支配株主は内部者
- 回収不能の未実現損失：消去しない（保守主義の原則）
連結会計におけるその他の論点（連結会計）
子会社の資本の欠損
- 現行：親会社が負担
- 通常：全額
- 合意がある場合：当該合意の額まで
- 連結基礎概念：親会社説に近い
- 経済的単一体説：非支配株主持分にも負担させる
比例連結
- 非支配株主持分・非支配株主に帰属する当期純利益が計上される余地はない
- 親会社説：比例連結を採用すべき
- 持分法：比例連結を採用すべき
- 現行認められていない（かえって不適切だから）
連結財務諸表の表示及び注記（連結会計）
連結財務諸表の構成
- 非連結子会社・関連会社に対する投資：他の項目と区別又は注記
- 連結財務諸表は科目を集約して表示することができる
後発事象の注記
- 子会社によっての後発事象は、当該子会社の決算日後に発生した事象も含める
予想される問題
- 一部売却の論点
- 債権と債務の相殺消去（割引手形・社債）
- 未実現利益の範囲と負担者
- 子会社の資本の欠損
- 比例連結
今日やったこと
- 管理会計論の答案練習
- 管理会計論の組別総合原価計算・等級別総合原価計算の論点
- 管理会計論の組別総合原価計算・等級別総合原価計算の練習問題
- 財務会計論（理論）の連結会計の論点
- 財務会計論（計算）の事業分離・連結会計の復習
明日やること
- 管理会計論の答案練習
- 財務会計論（理論）の復習・まとめ
- 管理会計論の組別総合原価計算の続きの論点
- 管理会計論の問題集を解く
