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論文式試験まで 342 日
目次
連結財務諸表の一般基準（連結会計）
3つの一般基準
- 連結の範囲
- 連結決算日
- 親会社及び子会社の会計方針
連結決算日
- 親会社の会計期間に基づく
- 決算日の異なる子会社
- 原則：正規の決算に準ずる合理的な手続きにより決算を行う（決算をやり直す）
- 例外：3ヶ月を超えない場合は、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う
親会社及び子会社の会計方針
- 現行：
- 原則：原則として統一（例：同じ機械の減価償却を定額法で統一）
- 例外：重要でないものは統一しなくてよい
- 注意：子会社に統一することもできる
- 従来：できるだけ親会社に統一
資本連結（連結会計）
子会社の資産及び負債の評価
- すべてを支配獲得日の時価により評価（全面時価評価法）
- 新規投資の場合と同様に、子会社の資産、負債を時価評価した上で親会社の資産、負債と合算すべき
- 従来：全面時価評価法と部分時価評価法の選択適用だった。（部分時価評価法は現行の関連会社株式の評価方法）
- 重要性が乏しい場合：時価評価せず、個別財務諸表上の金額によることができる
全面時価評価法と部分時価評価法
- 全面時価評価法（現行）
- 意義：すべてを支配獲得日の時価により評価
- 重視する点：子会社が企業集団に含まれることになった事実を重視
- 連結基礎概念：経済的単一体説
- 部分時価評価法
- 意義：親会社の持分に相当する部分については株式の取得日ごとに時価評価
- 重視する点：親会社が株式を取得した際の親会社の持分を重視
- 連結基礎概念：親会社説
投資と資本の相殺消去
- 現行：支配獲得日の時価による（段階取得の場合は、段階取得に係る差損益を計上）
- 理由：当該投資の性質やそれを取り巻く経済環境は大きく変わる。過去取得分はいったん清算し、改めてその時点の時価による投資が行われたと考える
- 従来：個々の取引毎。
- 理由：継続した投資であると考えた
- 注意：新株予約権は含まない。（相殺せず、そのまま資産計上）
のれんの計上
- 原則：無形固定資産に計上、20年以内に定額法その他の合理的な方法で規則的に償却（販管費）
- 例外：重要性が乏しい場合、一括費用化することができる
- のれんの性格：超過収益力としての性質を有する
- 償却期限について：本来ななくてもいいもの。効果の発現する期間が見積もることが困難であることから設定されている
- 負ののれん：利益として処理（特別損益）
購入のれん方式と全部のれん方式
- 現行：購入のれん方式
- 処理方法：親会社の持分割合のみのれんを計上する方法
- 連結基礎概念：親会社説
- 現行ではない：全部のれん方式
- 処理方法：親会社持分のみならず、非支配株主持分を含めたすべての持分ののれんを計上する方法。（推定のれんも計上する）
- 連結基礎概念：経済的単一体説
- 問題点：①推定計算を行う必要性があり客観性が確保できない②親会社による対価の支払がない（自己創設のれんを計上していることと同じ）
- 適用すべき論拠：のれん以外の資産は非支配株主持分も公正価値がB/S上に計上されるのに、のれんだけされないのはおかしい
非支配株主持分の区分
- 現行：純資産の部のうち、株主資本以外の区分に計上される
- 理由：返済義務がないので、負債ではない。親会社説を踏襲しているので、株主資本でもない。
- 連結基礎概念：親会社説
子会社株式の追加取得及び一部売却（連結会計）
追加取得の会計処理
- 追加取得した株式に対応する持分を非支配株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持ち分を追加投資額と相殺消去する
- 追加取得分と追加投資額との差額は、資本剰余金として処理
新規連結・段階取得と追加取得・一部売却の違い
- 新規連結・段階取得：外部取引なので、損益取引
- 追加取得・一部売却：内部取引なので、資本取引
- 連結基礎概念：経済的単一体説（従来は親会社説と整合的だった）
予想される問題
- 連結決算日、親会社と子会社の会計方針
- 全面時価評価法と部分時価評価法
- 購入のれん方式と全部のれん方式
- 新規連結・段階取得と追加取得・一部売却の違い
今日やったこと
- 管理会計論の追加材料・工程別総合原価計算の論点
- 管理会計論の追加材料・工程別総合原価計算の練習問題
- 財務会計論（理論）の連結会計の論点
明日やること
- 管理会計論の答案練習
- 財務会計論（理論）の連結会計の論点の続き
- 管理会計論の組別総合原価計算の論点
