短答式試験まで 151 日
論文式試験まで 240 日
外国子会社からの配当
手順
- 外国子会社に該当するか(25%以上かつ6か月以上)
- 損益参入配当金でないこと
- 受取配当金×95%を減算調整
- 外国源泉税を全額加算調整
外国税額控除
対象
- 外国子会社であって、損益参入配当金であること
- 外国子会社ではないこと
手順
- 別表四で源泉徴収税額を全額加算
- 別表一で源泉徴収税額を限度額まで控除
- 注意点:繰越しに注意(繰越控除限度額、繰越控除対象外国法人税額)
貸倒損失
貸倒損失の計上が認められるパターン
- 法的な債権の消滅:損金経理にかかわらず算入
- 全額回収不能の場合:全額損金経理した場合のみ
- 売上債権との特例:損金経理した場合のみ、貸付金に係る貸倒損失は損金算入不可
評価損益
考え方
- 原則:損金の額に算入しない
- 減価償却と処理方法は同じ
- 過年度から繰り越されている否認額がある場合が存在する(減価償却でいう繰越償却超過額)
評価損が認められる場合
- 棚卸資産:災害により著しく損傷、著しく陳腐化(季節商品、同用途の新製品の発売)、物理的変化
- 有価証券:上場有価証券の価額が著しく低下、上場会社以外の有価証券の発行法人の資産状態が著しく悪化
- 固定資産:災害により著しく損傷、1年以上にわたって遊休状態、本来の用途に使用できない、所在する場所の状況が著しく変化
今日やったこと
- 租税法の外国子会社からの配当、外国税額控除、貸倒損失、評価損益の論点
- 連結会計の成果連結
明日やること
- 管理会計論の標準原価計算の復習
- 租税法の復習
- 租税法の答案練習
- 財務会計論(計算)の企業結合