短答式試験まで 153 日
論文式試験まで 242 日
受取配当等
対象範囲
- 益金不算入の対象：確定配当金、中間配当金、協同組合等の出資分量配当金、特定株式投資信託に係る収益分配金、名義株の配当金、みなし配当金、自己株式
- 対象外：外国法人からの配当金、基金利息、協同組合等の事業分量配当金、特定目的会社（SPC）からの配当金、証券投資信託に係る収益分配金（特定株式投資信託をのぞく）、名義書換失念株の配当金、短期所有株式等に係る配当、公社債及び預貯金の利子
短期所有株式
- 条件：
- 1.計算期間の末日以前1か月以内に取得
- 2.計算期間の末日以降2か月以内に譲渡
- 趣旨：租税回避行為を防止
控除負債利子額
- 原則法と簡便法の有利選択
- 原則法
- 注意：分数式に端数処理はしない
- 総資産の帳簿価額の調整（計上方法による）：減価償却累計額、圧縮記帳積立金、特別償却準備金、貸倒引当金
- 簡便法：平成27年4月1日から平成29年3月31日の額で計算
- 注意：分数式の小数点第3位未満切捨て
所得税額控除
分類
- 株式・出資：確定配当、中間配当、基金利息、剰余金の分配→按分計算
- 受益権：特定株式投資信託の収益の分配、そのほかの投資信託の分配→按分計算
- その他：預金利子、社債利子、公社債投資信託の収益の分配、公募公社債等運用投資信託の収益の分配、みなし配当→全額
解き方
- 区分ごとに分類する（株式・出資、受益権、その他）
- 判定の簡略化ができるか確認
- 控除額を個別に算定
- 区分ごとに原則法と簡便法を有利選択
- 合計額を算定
今日やったこと
- 租税法の完全支配関係法人、給与、受取配当金の論点
- 管理会計論の補講論点
明日やること
- 管理会計論の標準原価計算の復習
- 管理会計論の財務情報分析まとめ
- 財務会計論（計算）の連結会計
