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目次
四半期財務諸表総論
四半期財務諸表の種類
- 個別の場合
- 四半期貸借対照表
- 四半期損益計算書
- 四半期キャッシュ・フロー計算書
- 連結の場合
- 四半期連結貸借対照表
- 四半期連結損益計算書
- 四半期連結包括利益計算書
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
- キャッシュ・フロー計算書は、第1四半期・第3四半期は省略可
- その場合、減価償却額・のれん償却額を注記する
- 今年度から新しく開示する場合、昨年度分を開示する必要はない
四半期財務諸表における株主資本変動計画書の取り扱い
- 含めるべき見解
- 理由：年度の財務諸表との整合性。株主資本が変動する機会の増加。
- 含めず、重要なものだけ注記する（現行）
- 理由：適時性。四半期財務諸表は決算日の45日以内に開示する必要がある。
四半期財務諸表の開示対象期間
- 四半期貸借対照表：①四半期会計期間の末日の四半期貸借対照表②前年度の末日の要約貸借対照表
- 四半期損益計算書：①期首からの累計期間の四半期損益計算書②前年度における対応する期間の四半期損益計算書
- 四半期キャッシュ・フロー計算書：①期首からの累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書②前年度における対応する機関の四半期キャッシュ・フロー計算書
四半期損益計算書の開示対象期間に対する見解
- 期首から：年間の業績見通しの進捗度を示す情報を開示すべき
- 四半期会計期間の情報のみ：収益動向の変化点を開示すべき
四半期財務諸表の性格
- 実績主義：年度の財務諸表と同じ扱い
- 理由①-1実績を明らかにすることで業績予測はできる
- 理由①-2恣意的な判断の介入を少なくできる
- 理由①-3実行面における計算手続きの明確化を図ることができる
- 理由②季節変動性がありのままに開示されるが、定性的情報・前年同期比較を開示することで誤った判断を回避できる
- 理由③予測主義は恣意性が介入する可能性があり、企業間比較可能性が害される
- 予測主義：年度の財務諸表と部分的に異なる会計方針を適用し、年度の業績予測に資する情報を提供
- 現行：実績主義を採用しつつ、年度の業績予測も一部提供
四半期財務諸表の表示
- 年度の連結財務諸表に準じるが、集約して記載することができる
- 年度の連結財務諸表における表示との整合性を勘案しなければならない
- 理由：年度の業績予測に資するべき。整合しいたほうが企業業績の分析上望ましい
- 反論：実績主義
注記事項
- 株主資本の金額に著しい変動があった場合
- 事業の性質上営業収益又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
- 第1四半期及び第3四半期のキャッシュ・フロー計算書の開示省略をした場合の減価償却費・のれん償却額
四半期連結財務諸表
概要
- 四半期個別財務諸表を基礎として作成
- 会計方針の継続適用
- 四半期特有の会計処理を除き、年度の連結財務諸表の作成にあたって採用する会計方針に準拠
- 判断を誤らせない限り、簡便的な会計処理をすることもできる
収益・費用の認識及び測定関する考えかた
- 年度と同一でなければいけない
- 理由：重要なので、会計方針の首尾一貫性の要請が強い
- 費用で年度と異なる会計処理が認められる場合
- 1.年度で棚卸資産の簿価切り下げに「切放し法」を採用している場合
- 2.有価証券の減損処理は「四半期切放し法」と「四半期洗替え法」の2つが認められる
簡便的な会計処理
- 一般債権の貸倒見積高の算定
- 棚卸資産の評価：
- ①実地棚卸を行わなくて良い
- ②収益性が低下していることが明らかでない棚卸資産は、判断しなくてよい
- 減価償却計算：定率法は期間按分可能
- 繰延税金資産の回収可能性
- 連結財務諸表の作成
四半期特有の会計処理
- 特有の会計処理が認められる理由
- そもそも、実績主義では認められるべきではない
- しかし、中間財務諸表よりも売上原価が操業度等により大きく変動し、売上高と売上原価の対応関係が適切に表示されない可能性がある
- よって、特有の会計処理をしたほうが将来の業績予測に資する情報を提供できる
- 税金費用
- 原則：年度決算と同様
- 特有の処理：税効果的用語の実効税率を合理的に見積る
- 原価差異：原価差異を繰延ることができる
- 条件①原価差異が操業度等の季節的な変動に起因して発生した
- 条件②原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる
- 条件③継続適用する
外貨建取引
基本
- 換算と評価の違い
- あるべき方法
- 原価：HR
- 時価：CR
- 換算方法の種類
- 流動・非流動法
- 貨幣・非貨幣法
- テンポラル法
- 決算日レート法
従来と現在
- 従来：非貨幣項目はHR、貨幣項目のうち非流動項目もHR。貨幣項目のうち流動項目はCR
- 現行：「金融商品に関する会計基準」の考え方との整合性を考慮し、為替相場の変動を財務諸表に反映させることを重視。すべての貨幣項目をCR換算
一取引基準と二取引基準
- 一取引基準：為替相場の変動は、仕入・売上の修正として処理。取引価額は決済時に確定
- 二取引基準（現行）：為替相場の変動は、為替差損益として処理。取引価額は取引時に確定
決算日の換算について
- するべき：適時性のある情報を提供
- しないべき：資金的裏付けのない利益が期間損益に混入
具体的な換算方法
- 取引発生時：発生時の為替相場により円換算額をもって記録
- 例外：外国通貨による記録
- 決算時：
- 外国通貨：CR
- 外貨建金銭債権債務：CR
今日やったこと
- 管理会計論の計算問題
- 財務会計論（計算）の事業分離・在外子会社の復習
- 財務会計論の四半期財務諸表、外貨建取引の論点のまとめ
- 管理会計論・財務理論の理論確認
- 管理会計論の答案練習
明日やること
- 管理会計論の予算統制の続きの論点
- 管理会計論の単純総合原価計算と標準原価計算の復習
