短答式試験まで 330 日
論文式試験まで 419 日
目次
2020年12月の短答式試験中止について
COVID－19の影響で、2020年12月の短答式試験が中止なった。そのため、2021年5月短答受験→8月論文受験しか選択肢がなくなった。これにより、勉強計画は大きく変更されることとなる。1週間以内に勉強計画を練り直して、必ず来年の8月に受かるような計画を立てて実行する必要がある。
また、半年間で短答の準備をする必要がなくなったので、時間に余裕ができた。新しく何かを平行させながら、会計士の勉強をしていこうと思う。
2種類の共用資産の減損処理：原則法と例外法（減損会計）
原則法による処理
- グループ別に分けて減損を処理
- 共用資産の減損を処理
例外法による処理
- 共用資産をグループ別に配分
- グループ別に減損を処理
※共用資産に減損の兆候の有無は存在しない
共用資産の減損処理：原則法（減損会計）
- グループごとに減損処理をする
- 共用資産を含む大きなグループついて減損処理をするか判定
- 共用資産を含む大きなグループの減損を測定
- 共用資産の減損を算定
- 残りの減損を配分（問題文の指示に従う）
- 回収可能価額が容易に把握できる場合：差額の比率により配分
- 回収可能価額が容易に把握できない場合：
- 回収可能価額を下回らないように、帳簿価額の比率により配分
- 帳簿価額の比率により配分
共用資産の減損処理：例外法（減損会計）
- グループごとに共用資産を配賦（問題文の指示にしたがう）
- グループごとに減損処理
- 減損損失があったグループについて、合理的な理由な配分方法に基づき、共用資産の減損とグループ内の減損に分ける
のれんの減損処理（減損会計）
- おおまかな流れは共用資産と同じ
- 共用資産と同様に、原則法と例外法がある
- 相違点：
- 原則法の場合：のれんには正味売却価額がないので、帳簿価額を限度としてのれんに減損を配分する
- 例外法の場合：減損は、のれんに優先的に配分する。（ただし、グループに配賦されたのれん額を限度とする（つまり別々に））→のれんはそもそもあやしい資産だから
税法の仕組み（税効果会計）
法人い係る税金の種類（3種類）
- 利益に課せられる税金：法人税・住民税・事業税
- 費用となる税金：固定資産税・印紙税等
- その他の税金：消費税
税額計算の仕組み
- 会計上のP/Lと税法上のP/Lは違う
- 会計上：期間収益ー期間費用＝当期利益（適正な期間損益計算）
- 税法上：益金ー損金＝課税所得（課税の公平性）
- 法事税等＝課税所得✖法定実効税率
加算調整項目と減算調整項目
- 加算調整項目
- 益金算入
- 損金不算入：①減価償却・各種引当金②交際費・寄付金
- 減算調整項目
- 益金不算入：受取配当金
- 損金算入：固定資産圧縮損
※これは、税務署が一円でも多く税金をとるためにやっている
予想される問題
- 減損損失を求める問題
- 減損損失をした翌期の減価償却
- 共用資産の減損損失
- のれんの減損損失
今日やったこと
- 共用資産・のれんの減損損失の論点
- 税法の仕組み
- 共用資産・のれんの減損損失の練習問題
明日やること
- 税効果会計の論点
