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論文式試験まで 260 日
目次
グループ監査
総論
- グループ監査のステップ：①各個別財務諸表の監査②連結修正仕訳の監査
- 個別財務諸表監査との相違点：固有の監査論点が存在する
- 重要な構成単位とは：①個別の財務的重要性を有する②特別な検討を必要とするリスクが含まれる可能性がある
- 構成単位の監査人：グループ監査チームの一部のメンバーであっても該当する
- 品質管理の遵守：構成単位の財務情報に関する作業を実施するものに対しても適用
- 構成単位の監査への関与をしなければならない
- グループ監査責任者の責任：
- 原則：構成単位の監査人の利用に関して言及してはならない
- 例外：監査範囲の制約による除外事項付意見を表明する場合
- 理由：自らの責任が限定されないため無意味、誤解を利害関係者に与える虞がある
- グループ監査契約の締結及び更新
- 1.環境を理解、構成単位の監査人に関与できるか評価
- 2.重要な構成単位の決定
- 情報を制約される場合：契約の可否を慎重に検討
リスク評価手続
- グループ全体の手続
- 1.環境の理解を深める
- 2.連結プロセスの理解（決算指示書が重要）
- 構成単位からの情報
- 1.重要な構成単位の見直し
- 2.重要な虚偽表示リスクをグループ・レベルで評価
- 構成単位の監査人に対する理解（構成単位の監査人に依拠しない場合は不要）：独立性（全ての構成単位に対して）、能力、関与できるか
- 構成単位の監査人に独立性がない場合：独立性がない・独立性以外の項目で重大な懸念がある場合は依拠してはならない。重大ではない懸念がある場合は克服できる場合がある。
| 決定者 | |
|---|---|
| 重要性の基準値 | グループ監査チーム |
| 構成単位の重要性の基準値 | グループ監査チーム（例外：法定監査の対象の場合） |
| 明らかに僅少とみなすことができない虚偽表示の金額 | グループ監査チーム |
| 構成単位の手続実施上の基準値 | 構成単位の監査人（グループ監査チームが評価の妥当性を評価） |
リスク対応手続
- 関与の内容、時期及び範囲
- 重要な構成単位の場合
- 財務的重要性が高い：財務情報の監査
- 特別な検討を必要とするリスク：財務情報の監査、特定の勘定残高等の検討、特定の監査手続の一つ又は複数
- 重要な構成単位以外の構成単位：グループ・レベルでの分析的手続
- 連結プロセスの検証
- 実証手続：連結の範囲・持分法の適用範囲、連結修正の評価
- 後発事象：構成単位の監査人に通知するように依頼
- 構成単位の監査人とのコミュニケーション
- 構成単位の監査人へ：構成単位の重要性の基準値、関連当事者のリスト
- 構成単位の監査人から：内部統制の重要な不備
- 手法：書面で行われることが多い
- グループ経営者とのコミュニケーション：内部統制の重要な不備、不正、構成単位の重要な虚偽表示をグループ経営者に依頼
- グループ当地責任者とのコミュニケーション
- 個別の監査報告書における除外意見：必ずしも連結上の除外事項になるとは限らない。連結上の重要性に応じて
専門家の業務の利用
総論
- 専門家とは：会計又は監査以外の分野において専門知識を有する個人又は組織
- 監査人の利用する専門家：内部の専門家＋外部の専門家
- 会計又は監査以外の専門知識の具体例：無形固定資産の評価、減損の可能性がある資産
- 監査人の責任：単独で責任を負い、軽減されない
- 品質管理の方針：内部の専門家は従う。外部の専門家は従わなくて良い
利用のプロセス
- 専門家の業務を利用するか判断
- 専門家の業務が適切であるか判断するための監査手続：状況に応じて異なる
- 専門家の適正、能力、客観性の評価（外部の専門家には利害関係について質問をしなければならない）
- 経営者の利用する専門家：利用できない場合あり
- 専門家の専門分野の理解
- 専門家との合意
- 業務の適切性に係る評価
- 適切ではない場合：専門家を利用、監査人自身の追加的な監査手続
報告
- 無限定適正意見：専門家の利用を記載してはならない
- 例外：KAMでは書ける
- 除外事項付意見：記載することがある（意見に関する除外も含む）
- 注意：監査人の責任を軽減するものではないことを記載、専門家の同意が必要な場合あり
内部監査人の作業の利用
総論
- 内部監査の機能：企業のガバナンス・プロセス、リスク管理及び内部統制の有効性を評価・改善する
- 内部監査人の作業を利用する効果：作業の簡略化、三様監査の連携の強化
- 内部監査の特徴：
- 目的・範囲・責任・位置づけが多様である
- 客観性：独立性が要求されるわけではない
- 監査人の責任を軽減するものではない
利用のプロセス
- 内部監査人の作業の利用の可否：客観性、能力、専門職としての規律・手法
- 経営者に直接報告している場合は、客観性が疑われる
- 利用の程度の判断：適合しているか、監査役等とのコミュニケーション
- 高度な判断が必要、重要な虚偽表示リスクが高い場合は利用範囲を縮小
- 作業の利用：協議、報告書の通読、再実施、質問、観察、閲覧
内部監査と外部監査の違い
| 内部監査 | 外部監査 | |
|---|---|---|
| 制度 | 任意監査 | 法定監査 |
| 目的 | 経営者、取締役会、監査役等に奉仕 | 一般投資家の保護 |
| 独立性 | 客観性は求められるが、独立性は求められない | 独立性あり |
| 監査報告書 | 短文式報告書 | 長文式報告書 |
今日やったこと
- 監査論のグループ監査、専門家の利用、内部監査人の利用
- 企業法の復習
- 財務会計論（計算）の資本連結の論点
明日やること
- 監査論の続き
- 管理会計論の練習
- 財務会計論（理論）の復習
