短答式試験まで 176 日
論文式試験まで 265 日
資本剰余金が負の値となる場合
- 利益剰余金から資本剰余金に補填
- 期末時点で負の場合のみ行う（期中に負になっても行わない）
- 翌期に洗替えはしない
子会社の増資
出題パターン
- 無償増資：無視して良い（支配獲得時の投資と資本の相殺消去だけでよい）
- 株主割当増資：持ち分が変動しないので、増資により資本増加額に非支配株主持分比率を乗じた値を非支配株主持分として計上すればよい。
- 第三者割当増資・公募増資：株主間の富の移転が起きるので、2つのステップで考える必要がある。ただ、結論としては、増資前後の非支配株主持分の増加額と非支配株主の払込資本とみなされる額の差額を資本剰余金として計上すればよい。
- ステップ1：みなし割当
- ステップ2：みなし取得（親会社の持ち分が増える場合）又はみなし売却（親会社の持ち分が減る場合）
第三者割当増資が出題された場合の対処
- 持分比率の変動さえ求められれば、資本剰余金以外の項目には影響しないので、持分比率の求め方だけ抑えておく
- 資本剰余金の値を出したい人は仕訳を覚える必要がある。
今日やったこと
- 監査論（監査実施論の経営者確認書、特定項目の監査証拠）
- 財務会計論（計算）の資本連結（負の資本剰余金、子会社の増資）の論点
- 管理会計論（製造間接費）の練習問題
明日やること
- 監査論の続き（監査報告論）
- 財務会計論（計算）の連結会計
- 財務会計論（理論）の復習
