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目次
差額収益分析総論(差額原価収益分析)
意思決定の種類
- 業務的意思決定（戦術的意思決定、短期意思決定）：所与とされた一定の経営構造
- 戦略的意思決定（長期意思決定）：経営構造の変革を伴う
| 業務的意思決定 | 戦略的意思決定 | |
|---|---|---|
| 経営構造 | 所与 | 変革を伴う |
| プロジェクトの貢献期間 | 短期 | 長期 |
| 時間価値の考慮 | 考慮しない | 原則として考慮する |
意思決定のプロセス
- 問題の認識及び定義
- 実行可能な代替案の列挙
- 各代替案の数量的測定・評価＝差額原価収益分析（意思決定会計）
- 定性的要因の考慮
- 最適な代替案の選択
差額原価収益分析の分類
- 業務的意思決定のための差額原価収益分析：貨幣の時間価値を考慮しない
- 戦略的意思決定のための差額原価収益分析：貨幣の時間価値を考慮する
差額原価と埋没原価
- 差額原価：特定の代替案を選択する結果として追加的に生じる貨幣犠牲額
- 差額原価＝現金支出額＋機会原価
- 本質は未来原価
- 現金支出原価とは、特定の代替案を選択する結果として、実現のキャッシュ・アウトフローを伴う原価
- 機会原価とは、特定の代替案を選択する結果として断念した機会から得られたはずの最大の利益額
- 埋没原価：特定の代替案を選択する結果tsひて、その発生額が全く影響を受けない原価
- 本質は過去原価
- 差額利益＝差額収益ー差額原価
総額法と差額法
- 分析自体は総額法、経営管理者への報告は差額法がよい
定性的要因の考慮
- 技術力の社外流出や消失、部品の納期が守られるか、品質は確保されているか、既存の得意先に与える影響等の数値化できない要因（＝定性的要因）にも配慮する必要がある。
原価計算基準における意思決定会計の位置づけ
- 財務会計機構のらち外において随時断片的に行われる
- 原価の本質は未来原価
直接原価計算と意思決定会計
- 直接原価計算の各セグメントは、意思決定上の一つのプロジェクトになりやすい
- 直接原価計算における変動費・固定費は、それぞれ差額原価・埋没原価になりやすい
差額原価の分岐点分析(差額原価収益分析)
解き方
- 各案で方程式を立て、交点を求める
- 問題文の指示（「以上」と「～を超える」、「未満」と「以下」）に注意する
価格決定(短期利益計画)
コストベースとマーケットベース
- コストベース：＠原価＋マークアップ（付加利益）＝＠期待価格
- マーケットベース：＠目標価格ー＠目標利益＝＠目標価格
マークアップ率
- 原価に対する付加利益の大きさの割合
- マークアップ率＝（利益／原価）✕100
全部原価法と直接原価法
| 全部原価法 | 直接原価法 | |
|---|---|---|
| 投資回収の安全性 | あり | なし |
| 弾力的な価格決定 | できない | できる |
- 原価補償：原価を回収できる範囲。全部原価法と直接原価法で原価補償の範囲は異なる
価格低限
- 短期的に損失を出さないための最低限度の価格
需要の価格弾力性と価格決定
- 販売の増減に応じて価格は変化するので、最適販売数量を求める（経済学的な考え方）
予想される問題
- 差額原価と埋没原価を求め、業務的意思決定を行う問題
- 差額原価の分岐点分析
- コストベースの価格決定
- CVP分析で目標を達成する価格を求める問題
- 価格低限の算出
- 需要の価格弾力性を考慮して最適販売量を求める問題
今日やったこと
- 管理会計論の続きの差額原価収益分析・短期利益計画の論点
- 財務会計論（理論）の復習
- 財務会計論（計算）のキャッシュ・フローの論点
明日やること
- 管理会計論の答案練習
- 財務会計論（理論）の続きの論点
