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目次
取引関連費用（資本連結）
考え方
- 個別財務諸表上と連結財務諸表上で費用の取り扱いが違う
- 個別財務諸表上：取得原価に含める
- 連結財務諸表上：発生年度の費用にする
- 支配獲得時にかかった費用は販管費、追加取得時にかかった費用は営業外費用である。
一括取得の場合
- 取得関連費用 XXX ／ 子会社株式 XXX
資本合計 XXX ／ 子会社株式 XXX
のれん XXX ／ 非支配株主持分 XXX
段階取得の場合
- 支配獲得前の費用：段階取得に係る損益と合体する
- 支配獲得時の費用：連結上の当期費用に計上
- 取得関連費用 XXX ／ 子会社株式 XXX
子会社株式 XXX ／ 段階取得に係る差益 XXX
資本合計 XXX ／ 子会社株式 XXX
のれん XXX ／ 非支配株主持分 XXX
追加取得の場合
- 追加取得時の費用は、取得関連費用として費用計上
- 取得関連費用 XXX ／ 子会社株式 XXX
非支配株主持分 XXX ／ 子会社株式 XXX
資本剰余金 XXX
一部売却の場合
- 結論、いつもどおりやってしまって構わない
- なぜなら、売却にかかる費用は個別上でも費用計上されているし、取得時にかかった費用は、個別上と連結上の売却益の修正に含まれているから。
未達事項（成果連結）
考え方
- 親子間で取引が未達の場合、個別上では修正を行わない。しかし、連結上では修正する。
- 4種類の未達がある
- 商品の送付未達（前期末）
- 商品の送付未達（当期末）
- 代金決済の未達（前期末）
- 代金決済の未達（当期末）
前期末の商品の送付未達
- 未達分の商品と買掛金は、当期中に届くので、B/S上変更はなく、仕訳なし
- 内部取引の相殺・未実現利益の消去・債権債務の相殺は、未達整理後の額で行う
- 貸倒引当金の修正は個別上の債権額（修正前の額）で行う
- 売上原価 XXX ／ 買掛金 XXX
商品 XXX ／ 売上原価 XXX
当期末の商品の送付未達
- 未達分の商品と買掛金を増やす
- 内部取引の相殺・未実現利益の消去・債権債務の相殺は、未達整理後の額で行う
- 貸倒引当金の修正は個別上の債権額（修正前の額）で行う
前期末の代金決済の未達
- 未達分の売掛金・受取手形と現金は、当期中に届くので、B/S上に変更はなく、仕訳なし
- 貸倒引当金の修正は個別上の債権額（修正前の額）で行う
当期末の代金決済の未達
- 未達分の売掛金・受取手形と現金を、増やす
- 債権債務の相殺は、未達整理後の額で行う
- 貸倒引当金の修正は個別上の債権額（修正前の額）で行う
予想される問題
- 子会社株式取得時の取引関連費用に関する問題
- 未達事項の整理に関する問題
今日やったこと
- 成果連結の続きの論点
- 資本連結の続きの論点
- 昨日の復習
明日やること
- 成果連結の練習問題
- 資本連結の練習問題
- 連結会計の続きの論点
