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目次
財効果会計における損金不算入額の具体例（税効果会計）
損金算入限度超過額とは
- 会計上費用計上したが、税法上損金と認められない当該超過額のこと
- 損金算入限度超過額＝会計上の費用計上額ー税法上の損金計上額
貸倒引当金繰入
- 貸倒引当金繰入は、税法上の繰入限度額が定められている
- 損金不算入額＝損金算入限度超過額＝会計上の貸倒引当金繰入ー税法上の貸倒引当金繰入
減価償却費
- 有形固定資産には、税法上の法定耐用年数が定められている
- 損金不算入額＝損金算入限度超過額＝会計上の減価償却費ー税法上の減価償却費
退職給付引当金
- 会計上は発生主義で費用認識
- 税法上は現金主義で損金認識
- 退職給付引当金の今期計上額＝将来減算一時差異の発生
- 退職給付引当金の今期減少額＝将来減算一時差異の解消
未払事業税
- 会計上は今期分の税額を費用に認識
- 税法上は今期支払の、前期分税額を損金に認識
- 当期末の未払事業税＝将来減算一時差異の発生
- 前期末の未払事業税＝将来減算一時差異の解消
税効果会計の解法（税効果会計）
- 聞かれるもの：P/L の法人税等調整額と、B/S の繰延税金資産 or 負債
- 1．期首の一時差異を求める
- 2．期末の一時差異を求める
- 3．税率を乗じて、期首・期末の繰延税金資産 or 負債を求める
- 4．差額が法人税等調整額
外貨建取引を換算する理由（外貨建取引）
数値に加法性を付与するため
直物為替相場（Spot Rate = SR）の分類（外貨建取引）
| 略称 | 英名 | 意味 |
|---|---|---|
| HR | Historical Rate | 取引時・発生時 |
| CR | Current Rate | 決算時 |
| AR | Average Rate | 期中平均相場 |
外貨建て取引の会計処理（外貨建取引）
取引発生時の会計処理
- 原則：取引発生時のHRにより円換算して仕訳
- 前払金及び前受金：金銭授受時のHRにより円換算して仕訳
決済時の会計処理
- 決算を挟まない場合：取引発生時のHRと決済時のHRの差額を為替差損益として処理
- 決算を挟む場合：決算時のCRと決済時のHRの差額を為替差損益として処理
決算時の会計処理
- 外国通貨及び外貨建金銭債権債務に適用
- 取引発生時のHRと決算時のCRの差額を為替差損益として処理
- 例外：前払金・前受金は行わない（金銭の授受完了済だから）
- 注意：決算整理仕訳で、前払費用・前受収益は、HRにより繰り延べる（金銭の授受完了済だから）
- 為替差損益はP/L上に営業外損益の純額を表示する
為替予約等（外貨建取引）
直物為替相場と先物為替相場
- 直物為替相場（Spot Rate＝SR）：現在時点での為替相場
- 先物為替相場（Forward rate＝FR）：将来の一時点における為替相場
為替予約で使用する勘定科目と財務諸表での表示
- 「為替差損益」勘定を使用
- 直直差額
- 直先差額
- 直直差額及び直先差額の当期分：P/Lに「為替差損益」の名称で純額を表示
- 直先差額のうち翌期以降1年以内：B/Sの流動資産・流動負債に「前払費用」「前受収益」の名称で計上
- 直先差額のうち翌期以降1年超：B/Sの固定資産・固定負債に「長期前払費用」「長期前受収益」の名称で計上
為替予約における4パターンの振当処理
- 取引発生以前に為替予約をした非資金取引
- 取引発生以前に為替予約をした資金取引
- 取引発生後に為替予約をした非資金取引
- 取引発生後に為替予約をした資金取引
予想される問題
- それぞれの調整項目で一時差異を計算してから、税効果会計をする問題
- 外貨建取引単独の問題は少なそう。外貨建取引を普通の論点に織り交ぜて、難易度をあげてくる
- 為替予約の振当処理における期中及び決算仕訳（4パターン）
今日やったこと
- 税効果会計における損金不算入の論点4つ
- 外貨建取引の基本の論点
- 為替予約の振当処理の論点
- 各練習問題
明日やること
- 社債の論点
- 社債の練習問題
