第 1 回短答式試験まで 164 日
論文式試験まで 421 日
目次
研究開発費
研究開発費と開発費の違い
- 研究開発費：繰延資産にできない。
- ①新製品または新技術の研究及び開発
- ②新技術の採用
- 問題文中に、「研究」の文字が出てきたら、研究開発費と捉えて問題ない。
- 開発費：経常性のないもののみ、繰延資産にできる。
- ①新経営組織の採用
- ②資源の開発
- ③市場の開拓
研究開発費の会計処理
- 発生時に費用として処理
- 「研究開発費」勘定を使用
- 人件費・原材料費・減価償却費・間接費すべてを研究開発費勘定に含める
- 販管費として表示
研究開発目的に購入した固定資産の処理方法
- 他の目的に転用できない場合→すべて発生時に研究開発費として処理
- 他の目的に転用できる場合→発生時は資産として計上。研究開発に使っている期間のみ、当該資産の減価償却費を研究開発費として処理。
ソフトウェアの3分類（ソフトウェア）
研究開発目的のソフトウェア
- 研究開発費として処理
販売目的のソフトウェア
- 試作品完成までにかかった費用：研究開発費
- 新バージョン作成にかかった費用：研究開発費
- アップデートにかかった費用：ソフトウェアとして資産計上
- メンテナンスにかかった費用：発生時の費用
- 実際製品を販売する過程でかかった費用：当期製造費用
自社利用のソフトウェア
- 将来の収益獲得・費用の削減ができる：ソフトウェアとして資産計上
- 将来の収益獲得・費用の削減ができない：発生時の費用
無形固定資産に計上したソフトウェアの減価償却（2種類）（ソフトウェア）
市場販売目的のソフトウェアの減価償却
- 売上原価としてP/Lに表示
- 最長3年で償却
- 2つの償却方法
- 見込販売数量に基づく方法
- 見込販売収益に基づく方法
- 流れは有形固定資産の生産高比例法に似ている
- 残存有効期間を使用した定額法による償却額と見込による償却額を求め、大きい方を採用する
市場販売目的のソフトウェアの減価償却問題の解き方
- 残存有効期間を使用した定額法による償却額を求めておく
- 見積の変更があったか確認
- 販売数量または販売収益に基づく償却額を算定
- 大きい方を償却額に採用
- 販売収益に基づく場合、未償却高が、翌期以降の見込販売収益を上回るか確認し、上回る場合、超過分を費用として償却
自社利用目的のソフトウェアの減価償却
- 販管費としてP/Lに表示
- 最長5年で償却、定額法
- 有形固定資産の定額法の流れは同じ
予想される問題
- 他の目的に転用できる固定資産があるときの、研究開発費の会計処理
- 市場販売目的のソフトウェアが資産計上されている場合の減価償却方法
今日やったこと
- 研究開発費・ソフトウェアの論点
- 研究開発費・ソフトウェアの練習問題
- いままでの総復習
- 答案練習
明日やること
- 減損会計・税効果会計の論点
