金融商品取引法　(2021年1月25日・企業法)

短答式試験まで 117 日

論文式試験まで 206 日

開示書類の公衆縦覧期間

特定投資家
- 一般投資家に移行できない：適格機関投資家、国、日本銀行
- 一般投資家に移行できる：上場会社、資本金5億円以上の株式会社
一般投資家
- 特定投資家に移行できる
- 特定投資家に移行できない

募集に該当するか確認
1. 第1項有価証券の場合：勧誘対象者基準（50名以上・未満）と属性基準（適格機関投資家私募、特定投資家私募）
2. 有価証券投資事業権利等の場合：所有者数基準（500名以上）
3. 募集に該当しない場合（発起設立、株式無償割当て、新株予約権の行使）
売出しに該当するか確認
1. 第1項有価証券の場合：募集と同じ
2. 有価証券投資事業権利等の場合：募集と同じ
組織再編成の場合
募集・売出しに該当すれば有価証券届出書提出会社
1. 例外①：有価証券に係る情報をすでに取得し、または、容易に取得することができる場合として法令で定める場合（ストック・オプション等）
2. 例外②：一定の特定組織再編成発行手続および組織再編成交付手続
3. 例外③：すでに開示が行われている有価証券の売出し
4. 例外④：外国有価証券等で一定の要件を満たすもの
5. 例外⑤：発行価額または売出価額の総額が1億円未満

記載内容
- 完全開示方式：証券情報＋企業情報
- 組込方式：要件→1年間継続して有価証券報告書を提出している者、証券情報のみ、臨時報告書は不要
- 参照方式：要件→組込方式の要件＋周知性要件。証券情報のみ、臨時報告書が必要
効力：提出日から15日を経過した日（組込方式、参照方式はおおむね7日間まで短縮可）

	上場会社・店頭登録会社	有価証券届出書等提出会社・外形基準該当会社	提出期限	公衆縦覧機関	備考
有価証券報告書	〇	〇	3か月以内	5年間	提出義務の免除規定あり
四半期報告書	〇	△	45日以内	3年間
半期報告書	×	〇	事業年度開始から6か月経過後3か月以内	3年間
確認書	〇	△	有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書と併せて	各報告書と同じ
内部統制報告書	〇	△	有価証券報告書と併せて	5年間
自己株券買付報告書	〇	×	各報告月の翌月15日まで	1年間
親会社等状況報告書	該当する場合	該当する場合	事業終了年度3か月以内	5年間
臨時報告書	〇	〇	事由発生後遅滞なく	1年間

有価証券届出書提出会社
- 5年間継続して有価証券の所有者が300名未満で、内閣総理大臣の承認を受けた場合
- 有価証券の所有者が25名未満で、内閣総理大臣の承認を受けた場合
外形基準該当会社：資本金の額が5億円未満、または、有価証券の所有者が300名未満（内閣総理大臣の承認不要）
有価証券届出書提出会社・外形基準該当会社であって、清算中の会社などは不要