短答式試験まで 132 日
論文式試験まで 221 日
有価証券
論点
- 取得価額：
- 購入・有利発行以外の払込み・有利発行の株主割当：金額＋付随費用
- 有利発行の第三者割当て：時価
- 譲渡損益：
- 法定：移動平均法
- 届出をすれば、総平均法も可能
- 期末評価
- 売買目的有価証券：時価（洗替）
- 償還有価証券：償却原価法→原則と特例の有利選択
- その他：原価法
- 社債（発行者側）：特例処理なし！
棚卸資産
論点
- 期末評価方法
- 法定：最終仕入原価法
- 届出を行った場合：個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法
- 短期売買商品：売買目的有価証券と同様に扱う
- 暗号資産
- 活発な市場が存在する場合：時価法
- 活発な市場が存在しない場合：原価法
- 譲渡原価：移動平均法による原価法
外貨建取引
期末換算
- 選択不可能なもの
- 売買目的有価証券→期末時換算法
- 売買目的有価証券以外の有価証券で、償還期限・金額がないもの→発生時換算法
- 外国通貨→期末時換算法
- 選択可能なもの（届出を行った場合、発生時換算法・期末時換算法どちらも可能。ただ、届出を行わなかったときの法定は以下で決まっている）
- 短期外貨建債券・債務→期末時換算法
- 長期外貨建債権・債務→発生時換算法
- 償還期限・金額の定めがある有価証券→発生時換算法
- 短期外貨預金→期末時換算法
- 長期外貨預金→発生時換算法
- 長短分類：決済日が期末日から１年以内か１年超か
- 前渡金・前受金は、換算対象外
- 洗替方式
為替予約（振当処理）
- 基本：会計上と同じ
- 短期外貨建資産等の場合：一気に損金・益金処理可能。有利選択する
- 為替差益の場合：決済日まで繰延処理
- 為替差損の場合：一括損金算入
繰越欠損金
適用要件
- １０年以内に生じた欠損金額であること
- 欠損事業年度に青色申告書を提出していること
損金算入額の変遷
- 平成２４年４月より前：100%
- 平成２４年４月から平成２７年３月：80%
- 平成２７年４月から平成２８年３月：65%
- 平成２８年４月から平成２９年３月：60%
- 平成２９年４月から平成３０年３月：55%
- 平成３０年４月から：50%
今日やったこと
- 租税法の有価証券、棚卸資産、外貨建取引、繰越欠損金の論点
明日やること
- 租税法の講義
- 管理会計論の復習
