短答式試験まで 155 日
論文式試験まで 244 日
目次
完全支配関係法人間の取引に係る損益調整
対象
- 完全支配関係（100％）法人（直接、間接含む）
- 一つの者：一つの法人又は一人の個人（株主等の親族含む）
解く手順
- 資産の種類の確認（棚卸資産は含めず）
- 内国法人であるか確認
- 帳簿価額が1000万円以上であるか確認
- 償却・譲渡時の処理が、原則法か簡便法か
給与
従業員の区分
- 役員：法定役員、みなし役員
- 注意：会計上使用人兼務役員であっても、法人税上役員となることがある
- 使用人兼務役員
- 使用人
給与とは
- 法人税法上の給与：経済的利益の供与
役員給与の種類
- 定期同額給与：損金算入
- 事前確定届出給与：損金算入
- 業務連動給与で一定の条件を満たす：損金算入
- 退職給与：損金参入
- それ以外：損金不算入
定期同額給与の解き方
- 変動の有無の確認
- いつ変動したか（3月以内）
- どうして変動したか（やむを得ない事情であったか）
- その他：低利貸付、家賃補助、渡切交際費、手取りが同額の場合も損金算入
事前確定届出給与の解き方
- 先に払ったものが届出通りか確認
- 後に払ったものが届出通りか確認
- 注意：会計上の使用人兼務役員が税法上役員である場合、非同族会社の非常勤役員である場合
使用人兼務役員の使用人分給与
- 通常損金参入
使用人給与
- 原則：損金参入
- 例外：役員の親族は不相当に高額な部分は損金不参入
受取配当金
解き方
- 保有割合確認
- 保有期間確認
- 利子の有無を確認
今日やったこと
- 租税法の完全支配関係法人、給与、受取配当金の論点
- 管理会計論の補講論点
明日やること
- 管理会計論の総合原価計算の復習
- 管理会計論の財務情報分析まとめ
- 財務会計論（計算）の連結会計
