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目次
部門別会計のその他の論点（製造間接費）
補助部門費配賦額の製造部門における取り扱い
- 単一基準配賦法：補助部門変動費も補助部門固定費も、製造部門変動費
- 複数基準配賦法：補助部門変動費は製造部門変動費、補助部門固定費は製造部門固定費
複数基準配賦法で用役消費能力が与えられていない場合
- 予算における用役消費量を用役消費能力とみなして計算する
部門共通費の個別費化への取り組み
- 背景：部門別計算の主目的が原価管理・責任会計に移行してきたので、部門共通費の原価責任が重要になった
- 個別費化の方法
- 1.コストをかけて部門に集計（デメリット：経済性を無視してしまう）
- 2.管理するのに最も適切な部門に集計
- 3.部門の設定を工夫（あらたに部門を創設）
補助部門費の製品への直接配賦
- 以下の2種類の補助部門費は製品に直接配賦することが認められている（2次集計を通過しない）
- 一般費（工場長給与等）
- 条件：①部門共通費②工場全般に発生③適当な配賦基準が得られない
- 配賦基準：負担能力基準で配賦
- 製品に直接用役を提供している補助部門（製品検査部等）
- 配賦基準：原価発生原因主義で配賦
コスト・センターとは
- 原価に対して責任を追う管理単位のこと
- 管理可能な原価要素のみ集計すべきである
製品別原価計算
製品別原価計算とは
- 原価要素を一定の製品単位に集計し、単位製品の製造原価を算定する手続き
- 種類：
- 1.単純総合原価計算
- 2.等級別総合原価計算
- 3.組別総合原価計算
- 4.個別原価計算
個別原価計算と総合原価計算
| 個別原価計算 | 総合原価計算 | |
|---|---|---|
| 生産形態 | 個別受注生産 | 市場見込生産 |
| 製造指図書 | 特定製造指図書 | 継続製造指図書 |
| 原価集計単位 | 指図書ごとの生産命令数量 | 期間生産量 |
| 直接費・間接費の区分 | 必須 | 重要ではない（組別・標準では重要） |
| 製品原価の算定 | 生産完了時 | 月末 |
個別原価計算総論（個別原価計算）
個別原価計算とは
- 原価計算における第三次の計算段階である製品別計算の一形態
- 種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態
- 部門別計算
- 行わない（総括配賦）：単純個別原価計算
- 行う（部門別配賦）：部門別個別原価計算
- 原価元帳：原価計算表の綴じた帳簿
原価要素の集計
- 直接材料費・直接労務費・直接経費→原則は実際、例外で予定
- 製造間接費→原則は予定、例外で実際
仕損費（個別原価計算）
仕損とは
- 失敗のこと
- 仕損費：仕損の発生によって生じた損失
正常仕損費と異常仕損費
- 正常仕損費：通常発生する範囲の仕損→製品原価に
- 異常仕損費：量的異常及び質的異常→非原価項目に
仕損費の計算
- 仕損費＝仕損品原価ー仕損品評価額
仕損の種類
- 新たに指図書を発行する
- 補修：補修指図書の製造原価を仕損費に。仕損品評価額は発生しない
- 全部代品製作：旧製造指図書の製造原価を仕損費に。評価額がある場合、仕損品原価から控除。
- 一部代品製作：新製造指図書の製造原価を仕損費に。評価額がある場合、新製造指図書から控除
- 新たに指図書を発行しない
- 補修：見積額を仕損費に
- 代品製作：見積額ー仕損品評価額を仕損費
- 軽微な仕損の場合：仕損費は計上しない。評価額がある場合、製造原価から控除。
予想される問題
- 仕損費の計算
今日やったこと
- 管理会計論の部門別計算、個別原価計算の論点
- 財務会計論（理論）の流動資産・固定資産の論点
- 財務会計論（計算）の復習
- 財務会計論（理論）の復習
- 練習問題
明日やること
- 管理会計論の個別原価計算の続きの論点
- 財務会計論（計算）の復習
