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論文式試験まで 211 日
目次
取引の分類
課税取引と免税取引
- 考え方：消費地課税主義
- 輸出免税の例
- 本邦からの輸出
- 外国貨物の譲渡又は貸付け
- 外国貨物等に係る役務の提供
- 国際運輸・国際通信・国際郵便
- 非居住者に対する無形固定資産の譲渡又は貸付け
- 免税店
特定課税仕入れ
特定資産の譲渡の範囲
- 国外事業者が行う電気通信利用役務の提供うち、役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるもの
- 特定役務の提供
リバースチャージ方式
- 課税標準の額に含める：課税標準＝課税売上高×100/110＋特定課税仕入れに係る支払対価
- 課税売上割合の計算における課税売上高には含めない（課税売上割合の計算には影響を与えない）
- 控除対象仕入額の計算対象（注意：7.8/100）
- 注意：リバースチャージは合算してから最終計算をする
軽減税率
- 軽減税率の国税は6.24%
- 注意：リバースチャージと違って、すべて別々に計算してから最後に合算する
中間申告
- 直前課税期間の年税額が
- 4,800万超：一月中間申告（年11回）
- 400万円超～4,800万円以下：三月中間申告（年3回）
- 48万円超～400万円以下：六月中間申告（年1回）
- 48万円以下：確定申告のみ
納税義務
判定方法
- 基準期間の課税売上高（税抜）を算定（値引き等を控除後）
- ①で求めた課税売上高が1,000万円以下
- でない：免除されない
- である：ステップ③へ
- 特定期間の課税売上高が1,000万円以下
- である：免除
- でない：ステップ④へ
- 特定期間中の給与等支払額が1,000万円以下
- である：免除
- でない：免税されない
- 例外：設立当初2年は免税事業者
- 資本金1,000万円以上は免除されない
控除対象仕入税額に対する調整
調整対象固定資産
- 対象資産：棚卸資産でなく、かつ、100万円以上（税抜）
- 転用から
- 1年以内：全額
- 2年以内：2/3
- 3年以内：1/3
居住用賃貸建物
- 対象資産：1,000万円以上（税抜）の建物で、棚卸資産も含む
- 住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物を除く（例：旅館・ホテル）
- 3年たっても保有している場合：割合で控除対象仕入税額を按分計算
- 3年たつ前に売った場合：割合で控除対象仕入税額を按分計算
簡易課税制度
- 対象：基準期間の課税売上高が5,000万円以下
- 仕入税額控除：課税標準額＋貸倒回収に係る消費税額ー対価の返還等に係る消費税額×みなし仕入れ率
- みなし仕入れ率
- 第一種事業：90％
- 第二種事業：80％
- 第三種事業：70％
- 第四種事業：60％
- 第五種事業：50％
- 第六種事業：40％
今日やったこと
- 企業法の答案練習
- 租税法の講義
明日やること
- 管理会計論の論文講義
- 管理会計論の問題集
- 租税法の答案練習
- 監査論の問題集
