企業法

組織再編行為等その2、解散・清算、会社法総則  (2020年11月12日・企業法)

短答式試験まで 191 日

論文式試験まで 280 日

組織再編行為の瑕疵

組織再編行為無効の訴え

  • 趣旨:法的安定性の確保と法律関係の画一的確定
  • 主張期間:6ヶ月
  • 主張権者:株主等であった人、株主等になった人、破産管財人、意義を述べた債権者
  • 主張方法:組織再編行為無効の訴え
  • 無効原因:
    • 合併比率の不公正:無効にならない
    • 著しく不当な決議:なる
  • 注意:事業譲渡等無効の訴えはない

事業譲渡等

467条1項1号2号の事業譲渡の異議

  • 株主総会の特別決議を要する事業譲渡とはなにか
  • 結論:467条1項1号2号(事業の全部の譲渡事業の重要な一部の譲渡親会社による子会社の株式等の譲渡)も含まれる
  • 理由:取引の安全法解釈の統一性

事業譲渡の法的性質

  • 通常の取引行為取引法上の行為

事業譲渡等の規制

  • 株主総会の特別決議
    • 欠く場合:無効専断的代表行為の一種
  • 反対株主の株式買取請求
    • 認められない場合①:事業の全部を譲渡と同時に解散
    • 認められない場合②:簡易事業譲受け
  • 事業譲渡に該当する場合
    • 事業の全部の譲渡
    • 事業の全部の譲受け外国会社からのも含む
    • 事業の重要な一部の譲渡
    • 親会社による子会社の株式等の譲渡
    • 注意:個人商人の営業の全部を譲り受ける場合は含まれない
    • 注意:事後設立は含まれない
  • 無効の訴え差止請求権はない
  • 承認を要しない場合
    • 1.略式事業譲渡等
    • 2.簡易事業譲受け
    • 注意:そもそも組織再編のときのような、簡易事業譲渡は存在し得ない(事業譲渡にあたらない)

事業譲渡の効果

  • 事業財産を移転する義務
  • 競業避止義務
    • 同一市町村等における20年間の競業禁止
    • 不正競争目的の競業禁止
  • 債権者との間における効果
    • 譲渡会社の商業を続用
    • 譲受会社の債務引受けの広告
  • 債務者との間における効果
    • 譲渡会社の商業を続用する場合の譲受会社に対する弁済

解散・清算

解散

  • 解散事由
  • 合併等の制限
  • 株式会社の継続:株主総会の特別決議
  • 会社の解散の訴え:少数株主権

清算

  • 清算の開始原因
  • 清算株式会社の能力
  • 清算株式会社の機関
  • 残余財産の分配
  • 禁止行為:自己株式の取得(無償取得除く)、剰余金の配当、株式交換・株式移転

会社法総則

住所、商号、名板貸人

  • 会社の住所:本店の所在地
  • 商号:会社の名称を商号とする
    • 商号単一の原則
  • 名板貸人の責任:連帯して、債務を弁済する責任を負う
    • 趣旨:外観法理に基づき、取引の安全を図る
    • 適用条件:3つ、表見代表取締役と同じ
    • 黙字の許諾でもよい

使用人

  • 支配人:
    • 権限:一切の裁判上または裁判外の行為本店または支店を単位不可制限性
    • 選任:取締役非設置会社、取締役設置会社、一定の要件を満たす監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、持分会社
    • 登記事項
    • 義務:競業避止義務、精力分散防止義務
  • 表見支配人
    • 権限:一切の裁判外の行為
    • 趣旨:外観法理に基づき取引の安全を図る
  • 使用人
    • 権限:一切の裁判外の行為不可制限性あり
    • 物品の販売等を目的とする店舗の使用人

今日やったこと

  • 企業法の組織再編行為のまとめ、復習
  • 企業法(組織再編行為等、解散・清算、会社法総則)
  • 財務会計論計算(分配可能額、売価還元法)の復習
  • 企業法の問題集

明日やること

  • 企業法の復習
  • 企業法の答案練習
  • 財務会計論計算の問題