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目次
持分法会計まとめ（持分法会計）
- 利益・資本に与える影響は連結時と同じだが、B/S の合算は行わない
- 20%以上、50%以下で適用
- 一行連結
- 収益計上時：投資有価証券 XXX ／ 持分法による投資損益 XXX
- 費用計上時：持分法による投資損益 XXX ／ 投資有価証券 XXX
| 財務諸表 | 修正仕訳 | 利益・資本に与える影響 | |
|---|---|---|---|
| 連結会計 | 合算する | 通常の連結修正仕訳 | おなじ |
| 持分法会計 | 合算しない | 持分法独特の一行連結 | おなじ |
のれん・損益の計上・剰余金の配当・評価差額・取得関連費用（持分法会計）
のれん
- のれん償却額の仕訳：持分法による投資損益 XXX ／ 投資有価証券 XXX
- 負ののれん発生益の仕訳：投資有価証券 XXX ／ 持分法による投資損益 XXX
損益の計上
- 関連会社の当期純利益のうち、当社に帰属する割合を計上する
- 投資有価証券 XXX ／ 持分法による投資損益 XXX
剰余金の配当
- 剰余金を配当すると、収益と資産が二重に計上されてしまうので、その分消去する。
- 収益は、受取配当金を消去する。
- 受取配当金 XXX ／ 投資有価証券 XXX
評価差額
- 連結会計と同じように、取得時の評価差額は、持分法適用会社の資本とする。
- ただ、部分時価評価法の考え方を採用するので、追加取得・段階取得時に評価差額は新しく考慮する必要がある。
- タイムテーブルの書き方も連結会計とすこし異なる。
取得関連費用
- 連結会計と異なり、取得関連費用は、取得原価に含める。
税効果（持分法会計）
- 税効果を適用すると、評価差額は（1－税率）を掛けた額になる。
- つまり、のれんの計上額に影響を与えるので注意が必要。
段階取得・追加取得（持分法会計）
段階取得
- 原則：追加取得と同じ。
- 簡便法：取得原価の合計額で、段階取得時に一括して取得したものとして処理する。（この方法は、段階取得前の投資成果を組み込んでいないので厳密ではない。）
追加取得
- 部分時価評価法なので、取得時に毎回評価差額を計上する
- 取得時ごとの評価差額に基づいて、毎回のれんを計上する。
- のれんは別々に償却する。（合算しない）
持分法会計から連結会計への移行（持分法会計）
- 支配獲得時に最初から連結会計をやり直す
- 段階取得に係る差益：持分法会計による子会社株式の資本変動分を控除する必要がある。
その他有価証券評価差額金（持分法会計）
- 連結会計と同じように処理すればよい
- 前期の変動分：投資有価証券 XXX ／ その他有価証券評価差額金ー当期首残高 XXX
- 当期の変動分：投資有価証券 XXX ／ その他有価証券評価差額金ー当期変動額 XXX
未実現損益（持分法会計）
- ダウンストリームでも、アップストリームでも投資会社持分担当割合しか消去しなくてよい
- 内部取引や債権債務の相殺はない。（そもそも片方がB/Sに計上されていないから）
- ダウンストリームの場合は損益計算書項目、アップストリームの場合は資産項目を優先して消去する
- 当期末未実現損益
- 棚卸資産
- ダウンストリーム：売上高 XXX ／ 投資有価証券 XXX
- アップストリーム：持分法による投資損益 XXX ／ 商品 XXX
- 非償却性資産
- ダウンストリーム：土地売却益 XXX ／ 投資有価証券 XXX
- アップストリーム：持分法による投資損益 XXX ／ 土地 XXX
- 当期首未実現損益
- 棚卸資産
- ダウンストリーム：利益剰余金ー当期首残高 XXX ／ 売上高 XXX
- アップストリーム：利益剰余金ー当期首残高 XXX ／ 持分法による投資損益 XXX
- 非償却性資産
- ダウンストリーム：利益剰余金ー当期首残高 XXX ／ 投資有価証券 XXX
- アップストリーム：利益剰余金ー当期首残高 XXX ／ 土地 XXX
予想される問題
- 持分法会計から連結会計への移行問題
- 持分法会計の未実現損益問題
今日やったこと
- 持分法会計の論点
- 練習問題
明日やること
- 包括利益の続きの論点
