第 1 回短答式試験まで 174 日
論文式試験まで 431 日
目次
有形固定資産に関する細かい論点（有形固定資産）
有形固定資産の一括購入
- 時価の評価基準に応じた割合で取得原価に計上する
有形固定資産の交換
- 固定資産をあげるとき：あげる固定資産の帳簿価額を取得原価にする
- 有価証券をあげるとき：あげる有価証券の時価を取得原価にする
有形固定資産の自家建設
- 製造原価を取得原価とする
- 自家建設にかかった借入資本利子のうち、稼働前のものは、取得原価に算入可。
火災に関する細かい論点
- 火災時の後片付け費用も火災損失に含める。
- 火災時に発生した廃材は火災損したから減額する。
総合償却
- パソコンがなかった時代、計算を少なくするために有形固定資産をまとめて償却した
計算方法
- 全体の要償却額を計算
- 各資産ごとの毎年の減価償却費の合計額を計算
- 平均耐用年数を計算
- 要償却額÷平均耐用年数＝1年の減価償却費
無形固定資産総論（無形固定資産）
無形固定資産とは
具体的な形態を持たない、長期にわたり利用される資産。
3 種類の無形固定資産
- 法律上の権利（ex.特許権）
- のれん（ブランド力）
- ソフトウェア
無形固定資産の償却方法
- 残存価額なし
- 定額法
- 直接法
- のれんは20 年以内に償却
- 月割計算をする
無形固定資産の償却額の P/L 上の表示
販売費および一般管理費
繰延資産総論（繰延資産）
6 種類の繰延資産
- 株式交付費
- 社債発行費
- 新株予約権発行費
- 創立費
- 開業費
- 開発費（特別に支出した費用に限る）
繰延資産の処理方法
- 原則：費用として処理
- 容認：繰延資産として計上
- 注意：問題文に特別な指示がない場合は、原則：費用として処理する。
繰延資産の償却期間
| 償却期間 | |
|---|---|
| 株式交付費 | 3 年以内 |
| 社債発行費 | 社債の償還期間 |
| 新株予約権発行費 | 3 年以内 |
| 創立費 | 5 年以内 |
| 開業費 | 5 年以内 |
| 開発費 | 5 年以内 |
- 基本的に5年
- 月割計算する
引当金総論（引当金）
引当金の4つの要件
- 将来の特定の費用又は損失である
- その発生が当期以前の事象に起因
- 発生確率大
- 合理的に見積可能
取り上げた引当金
- 修繕引当金
- 賞与引当金
- 年俸制の賞与引当金
- 役員賞与引当金
- 製品保証引当金
- 債務保証損失引当金
年俸制の賞与引当金
- 従業員の給料・賞与が年俸として確定している場合に使用
- 決算時の会計処理は、従業員賞与勘定と未払従業員賞与勘定を使用する。
役員賞与引当金
- 役員賞与は株主総会で決定する
- 決算時の会計処理は、役員賞与引当金繰入勘定と役員賞与引当金勘定を使用
- 株主総会の時は仕訳なし
債務保証損失引当金
- 債務者に変わって弁済する可能性が高くなった場合のみ計上
- 決算時の会計処理は、債務保証損失引当金繰入額勘定と債務保証損失引当金勘定を使用
- P/Lでの表示区分は特別損失
今日やったこと
- 有形固定資産の練習問題
- 有形固定資産の細かい論点
- 無形固定資産
- 引当金
- 無形固定資産・引当金の練習問題
明日やること
- 復習
- 答案練習
