短答式試験まで 276 日
論文式試験まで 365 日
目次
収益認識の5つのステップ
- 顧客との契約を識別する
- 契約における履行義務を識別する
- 取引価格を算定する
- 契約における履行義務に取引価格を配分する
- 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
ステップ2：履行義務の識別に関係する論点
保証
- 2つに分類される
- 1.合意された使用に従った保証：引当金として処理
- 2.保証サービス：履行義務であり、取引価格を配分する
本人と代理人
- 本人と代理人の判定：次の3つの指標を考慮
- 1.約束の履行に対して主たる責任を有している
- 2.企業が在庫リスクを有している
- 3.企業が価格設定の裁量権を有している
- 本人の場合：企業が権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識
- 代理人の場合：報酬又は手数料の金額のみ収益として認識
- 代理人の例：楽天市場、百貨店
ポイント制度（カスタマーロイヤリティプログラム）
- ポイントを別個の履行義務として識別
- 「契約負債」勘定を使用
ステップ3：取引価格の算定に関係する論点
取引価格の算定に考慮するポイント
- 変動対価：変動する可能性があるもの（例：値引き、返金権）
- 重要な金融要素
- 現金以外の対価
- 顧客に支払われる対価（例：売上リベート、クーポン）
消費税
- 消費税は取引価格に含まれない
- 「仮受消費税等」勘定を使用して別個に計上
売上リベート
- 前払金として計上し、販売するにつれて減額
キャッシュバックや値引き
- 取引価格から減額
返品権
- 考え方：返品されると見込まれる製品は収益認識しない
- 「返金負債」と「返品資産」を計上しておく
ステップ4：履行義務に取引価格を配分することに関係する論点
値引きの配分
- 独立販売価格の比率に基づいて算定
ステップ5：履行義務の充足に関係する論点
原価回収基準
- 進捗度に応じて収益を認識する場合（工事進行基準など）において、発生した費用と同額の収益を計上する方法
検収時の収益認識
- 原則的に検収時に収益認識を行うが、これまでの基準（出荷基準等）でもよい
今日やったこと
- 在外連結キャッシュフロー計算書の論点
- 収益認識の論点
- 練習問題
明日やること
- 分配可能額・一株当たり情報の論点
- 復習
