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論文式試験まで 371 日
目次
間接法とは（個別キャッシュフロー）
間接法と直接法の違い
- 営業活動によるキャッシュ・フローの小計より上の求め方が違う
- 実務では、圧倒的に間接法の方が求めやすい
間接法を用いて小計より上を求める手順
- 営業外損益・特別損益項目の調整
- 販管費の非資金損益項目の調整
- 営業活動に係る資産・負債の増減額の調整
間接法を解くうえでの注意点
- 税引前当期純利益から開始するので、最初に税金を加算する必要あり
- 小計以下は直接法と変わらない
営業外損益・特別損益項目の調整
基本
- 営業外収益・特別利益：減算
- 営業外費用・特別損失：加算
注意
- 営業活動に係る資産・負債を伴うものは計上しない（例：貸倒損失）
- 為替差損益：営業活動に係る債権・債務（例：売掛金や買掛金）による為替差損益は計上しない
- 受取利息配当金・支払利息：全額計上する（経過勘定も含める）。（小計の下のものは、現金収支額のみで、経過勘定を控除することに注意）
販管費の非資金損益項目の調整
基本
- 収益：減算
- 費用：加算（のれん償却・減価償却）
注意
- 営業活動に係る資産・負債を伴うものは計上しない（例：退職給付引当金・貸倒引当金・賞与引当金・役員賞与引当金）
営業活動に係る資産・負債の増減額の調整
基本
- 資産（売上債権・前払金・棚卸資産）
- 増加：減算
- 減少：加算
- 負債（仕入債務・前受金・引当金）
- 増加：加算
- 減少：減算
注意
- 営業利益に影響を与えるものしか調整しない
- 具体例：売上債権・仕入債務・棚卸資産・営業活動に係る経過勘定（前払金・前受金）・賞与引当金・役員賞与引当金・貸倒引当金・退職給付引当金
予想される問題
- 個別キャッシュフロー計算書を間接法で作成する問題
今日やったこと
- 個別キャッシュフローの間接法の論点
- 復習（在外子会社・連結・退職給付会計・包括利益）
明日やること
- 答案練習
- 企業結合会計
