短答式試験まで 291 日
論文式試験まで 380 日
評価差額に対する税効果会計
考え方
- 評価差額は、税効果相当額を控除した額を資本として計上
- 評価差額は、子会社に帰属するので、子会社の税率を用いる
- タイムテーブルでは税効果相当額を控除して計上する
会計処理
- 支配獲得時:
土地 XXX / 評価差額 XXX
繰延税金負債 XXX - 売却時・減価償却時(評価差額の実現時):
土地売却益 XXX / 土地 XXX
繰延税金負債 XXX / 法人税等調整額 XXX
親会社と子会社で税率が異なる場合
- 基本:帰属先の税率を用いる
- 評価差額:子会社の税率
- 未実現損益:
- ダウンストリーム:親会社の税率
- アップストリーム:子会社の税率
税率変更の会計処理
未実現損益に係る税効果
- 税率変更無視
- 理由:売却時点で完了しているから
評価差額に係る税効果
- 再計算する
- 修正差額は、法人税等調整額として処理
- 当該法人税等調整額計上による、利益の変化は、非支配株主に按分される
- タイムテーブルには、税率変更項目を追加する
- のれんの修正は行わない
予想される問題
- 評価差額における連結税効果会計に関する問題
今日やったこと
- 評価差額における連結税効果会計の論点
- 練習問題
明日やること
- 復習
- 答案練習