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論文式試験まで 411 日
目次
本支店会計の会計処理（本支店会計）
大まかな流れ
- 支店開設時の資産及び負債の移管
- 期中の本支店間取引
- 商品売買取引（支店売上・本店仕入勘定）
- 商品売買以外の取引（支店・本店勘定）
- 未達事項の整理
- 合併精算表の作成（出ない）
- 合併整理仕訳
- 内部利益の消去（今日の範囲）
- 内部取引の相殺
- 法人税等の計上（今日の範囲）
- 合併財務諸表の作成
本支店会計における内部利益の消去（本支店会計）
内部利益に関する勘定科目
- 繰延内部利益：合併B/Sの商品から控除される
- 繰延内部利益控除：当期の利益のマイナスで、合併P/Lの期末商品棚卸高から控除される
- 繰延内部利益戻入：当期の利益のプラスで、合併P/Lの期首商品棚卸高から控除される
内部利益の消去するステップ
- 本支店会計は、仕訳をすべてする必要はない。合併P/Lに数値を埋めていくだけで良い
- 合併P/Lの売上高、当期商品仕入高を埋める
- 未達事項を整理する
- 繰延内部利益を戻し入れた、期首商品棚卸高を計算し、合併P/Lに埋める
- 繰延内部利益を控除した、期末商品棚卸高を計算し、合併P/Lに埋める
本支店会計における法人税等の計上（本支店会計）
株式会社全体の当期純利益に基づき算定する。
支店が複数ある場合の２つの会計処理方法（本支店会計）
本店集中計算制度
- すべての支店間取引を、本店を経由したように擬制して処理する
- 本店が支店のすべての取引を管理したい場合に使われる
- 支店に管理能力がない場合にとられる
支店分散計算制度
- すべての支店間取引を、本支店間取引と同様に、支店同士で処理する
退職給付の分類（退職給付会計）
退職一時金制度と企業年金制度
- 退職一時金制度：一括で支払われる
- 企業年金制度：一定期間に渡り退職金が分割により支払われる
内部積立型と外部積立型
- 内部積立型：企業内部で積立する。退職一時金制度の問題は基本的に内部積立型。
- 外部積立型：外部機関に積立する。企業年金制度は基本的に外部積立型。
- 確定給付型：運用リスクを企業側が負担する。
- 確定拠出型：運用リスクを従業員側が負担する。
退職給付会計の基本的会計処理（退職給付会計）
- 退職給付見込額を基礎率をもとに算定
- 期首の退職給付債務＝退職給付見込額の前期までの発生額÷(1+割引率)^(残存勤務年数+1)
- 期末の退職給付債務＝退職給付見込額の当期までの発生額÷(1+割引率)^(残存勤務年数)
- 勤務費用＝退職給付見込額の当期発生額÷(1+割引率)^（残存勤務年数）
- 利息費用＝期首の退職給付債務×割引率
- 当期の退職給付費用＝期末の退職給付債務ー期末の退職給付債務＝勤務費用＋利息費用
資産除去債務とは（資産除去債務）
- 当該有形固定資産に対して、債務の履行を免れることがほぼ不可能な義務
- 化学薬品工場や原子力発電所などがこれに該当する場合が多い
資産除去債務にかかわる会計処理（資産除去債務）
資産除去債務の計上額と調整額
- 将来資産を除去するのにかかると見込まれる額の割引現在価値を「資産除去債務」勘定に計上する
- 固定資産＝取得原価＋資産除去債務
- 資産除去債務の調整額＝期首の資産除去債務×割引率
予想される問題
- 内部利益の消去をして、合併P/Lを求める問題
- 支店が複数ある場合の、未達事項を整理する仕訳
- 本支店会計の総合問題（支店が複数ある場合の未達事項整理、内部利益の算定をし、その後合併P/Lを求める問題）
- 退職給付会計における各年度の退職給付費用の算定
今日やったこと
- 本支店会計における、内部利益の消去と複数支店の処理（論理）
- 本支店会計の練習問題
- 退職給付会計の基本論点
- 資産除去債務の基本論点
明日やること
- 退職給付会計の論点の続き
- 練習問題
