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目次
有形固定資産の各論
自家建設
- 取得原価：
- 原則：適正な原価計算基準にしたがって製造原価を計算
- 例外：稼働前の借入資本の利子率を取得原価に算入
- 算入説の論拠
- 稼働前の借入利子を発生時に費用化すると、収益が費用の前に計上され、費用収益対応の法則の観点から妥当ではない
- 不算入説の論拠
- 1.自己資金で自家建設した場合と取得原価を一致させることができ、比較可能性が高まる
- 2.算入すると、資産の貸借対照表価額に恣意性が介入するおそれがある
- 3.借入利息は財務費用なので、営業外費用として処理すべき
交換（同種資産）における取得原価
- 自己資産の適正な帳簿価額を取得原価とする
- 理由①：等価交換が前提なので、損益は生じない
- 理由②：現金又は現金等価物を受け取っているわけではないので、損益実現とはいえない
- 理由③：同一種類、同一用途の固定資産間の交換は、投資の継続性が認められ、会計上同一視でき、実質的に取引がなかったものと考えれる
- 理由④：簿価＝未回収の支出額なので、取得原価主義に反しない
- 反論①：資産の取得価額は取得時における経済的価値を反映すべきである
交換（異種資産）における取得原価
- 時価をもって取得原価とする
- 理由①：投資の継続性が存在しない
- 理由②：取得原価主義に反しない
贈与（無償取得）にける取得原価の決定
- 時価をもって取得原価とする
- 理由①：財政状態の明瞭表示が可能
- 理由②：経営成績の明瞭表示が可能
資本的支出と収益的支出
- 資本的支出：将来の収益との対応関係がある
- 収益的支出：発生した期に全額費用処理する
減価償却
正規の減価償却
- 固定資産の取得原価は、各期に費用配分
- 経営者の恣意性が介入することを防止するために「計画的（毎期）・規則的（同じ方法）」に行う
減価償却の目的
- 適正な期間損益計算
減価償却の効果
- 固定資産の流動化
- 自己金融効果：非現金支出費用
減価の種類とその発生原因
- 物質的減価
- 予測可能：利用・時の経過→通常減価（＝正規の減価償却）
- 予測不能：天災・事故→偶発減価（＝特別損失として処理）
- 機能的減価
- ある程度予測可能：陳腐化、不適応化→現行：偶発減価（＝プロスペクティブ方式）、従来：通常減価（＝臨時償却）
予想される問題
- 有形固定資産の各論点（時価建設・交換・贈与）
- 減価償却の論点（目的・効果・種類）
今日やったこと
- 管理会計論の個別原価計算の続きの論点
- 財務会計論（理論）の固定資産の論点
- 練習問題
明日やること
- 管理会計論の単純総合原価計算
- 管理会計論の答案練習
- 財務理論の固定資産の論点続き
