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論文式試験まで 371 日
目次
間接法とは(個別キャッシュフロー)
間接法と直接法の違い
- 営業活動によるキャッシュ・フローの小計より上の求め方が違う
- 実務では、圧倒的に間接法の方が求めやすい
間接法を用いて小計より上を求める手順
- 営業外損益・特別損益項目の調整
- 販管費の非資金損益項目の調整
- 営業活動に係る資産・負債の増減額の調整
間接法を解くうえでの注意点
- 税引前当期純利益から開始するので、最初に税金を加算する必要あり
- 小計以下は直接法と変わらない
営業外損益・特別損益項目の調整
基本
- 営業外収益・特別利益:減算
- 営業外費用・特別損失:加算
注意
- 営業活動に係る資産・負債を伴うものは計上しない(例:貸倒損失)
- 為替差損益:営業活動に係る債権・債務(例:売掛金や買掛金)による為替差損益は計上しない
- 受取利息配当金・支払利息:全額計上する(経過勘定も含める)。(小計の下のものは、現金収支額のみで、経過勘定を控除することに注意)
販管費の非資金損益項目の調整
基本
- 収益:減算
- 費用:加算(のれん償却・減価償却)
注意
- 営業活動に係る資産・負債を伴うものは計上しない(例:退職給付引当金・貸倒引当金・賞与引当金・役員賞与引当金)
営業活動に係る資産・負債の増減額の調整
基本
- 資産(売上債権・前払金・棚卸資産)
- 増加:減算
- 減少:加算
- 負債(仕入債務・前受金・引当金)
- 増加:加算
- 減少:減算
注意
- 営業利益に影響を与えるものしか調整しない
- 具体例:売上債権・仕入債務・棚卸資産・営業活動に係る経過勘定(前払金・前受金)・賞与引当金・役員賞与引当金・貸倒引当金・退職給付引当金
予想される問題
- 個別キャッシュフロー計算書を間接法で作成する問題
今日やったこと
- 個別キャッシュフローの間接法の論点
- 復習(在外子会社・連結・退職給付会計・包括利益)
明日やること
- 答案練習
- 企業結合会計