第 1 回短答式試験まで 167 日
論文式試験まで 424 日
目次
端数利息（有価証券）
注意点
売買目的で有価証券を保有している場合以外は、期首から売却時までの償却額を月割りで計算し、売却時の償却原価を算定。
保有目的区分の変更（有価証券）
前提
変更できない。なぜなら、利益操作ができてしまうから。
会計処理
売買目的有価証券
| 変更先 | 振替時の価額 | 備考 |
|---|---|---|
| 子会社株式及び関連会社株式 | 振替時の時価 | 評価差額はP/Lに計上 |
| 満期保有目的債券 | 認められない | |
| その他有価証券 | 振替時の時価 | 評価差額はP/Lに計上 |
満期保有目的の債券
- ひとつでも満期保有目的債券の区分変更をすると、残りの満期保有目的債券の債権も区分変更する必要がある。
| 変更先 | 振替時の価額 | 備考 |
|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 振替時償却原価法適用後の簿価 | |
| その他有価証券 | 振替時償却原価法適用後の簿価 |
子会社株式株式及び関連会社株式
| 変更先 | 振替時の価額 | 備考 |
|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 帳簿価額 | |
| その他有価証券 | 帳簿価額 |
その他有価証券
※その他有価証券だけ振替時の時価が特殊なので注意
| 変更先 | 振替時の価額 | 備考 |
|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 振替時の時価 | 評価差額はP/Lに計上 |
| 満期保有目的の債券 | 認められない | |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 帳簿価額 |
その他資本剰余金からの配当（有価証券）
その他有価証券or関係会社株式の場合
- 「投資有価証券」勘定から直接減額
売買目的有価証券の場合
- 「受取配当金」勘定を計上
為替手形（債権債務）
為替手形の処理方法
- 振出人：売掛金と買掛金を相殺
- 受取人：「売掛金」勘定を減少、「受取手形」勘定を計上
- 支払人（引受人）：「買掛金」勘定を減少、「支払手形」勘定を計上
予想される問題
- 端数利息の償却原価計算
- 保有目的区分の変更
- その他資本剰余金からの配当
- 為替手形による仕訳
今日やったこと
- 有価証券の練習問題
- 端数利息・保有目的区分の変更、その他資本剰余金からの配当・為替手形の論点
明日やること
- 貸倒引当金の論点
- 練習問題
