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目次
2種類の新株予約権付社債（新株予約権付社債）
転換社債型新株予約権付社債
- 権利行使時の払込方法：社債による代用払込（社債は消滅）
- 会計処理：区分法または一括法
転換社債型以外の新株予約権付社債
- 権利行使時の払込方法：原則、現金払込
- 会計処理：区分法
転換社債型以外の新株予約権付社債（新株予約権付社債）
会計処理
- 社債の債権価額を社債と新株予約権に分ける
- 決算時、社債に対して償却原価を適用する
- 権利行使時：
- 権利行使分の払込金額（社債の債権金額のうち権利行使分）と新株予約権を新株発行時の資本増加額とする
現金預金 XXX ／ 資本金 XXX
新株予約権 XXX ／ 資本準備金 XXX - 自己株式を代用するとき：発行する株式の数を、（社債の債権金額÷行使価格）で求めて処理
- 権利行使分の払込金額（社債の債権金額のうち権利行使分）と新株予約権を新株発行時の資本増加額とする
転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債）
区分法の会計処理
- 社債の債権価額を社債と新株予約権に分ける
- 決算時、社債に対して償却原価を適用する（注意：権利行使済みの社債は含めない）
- 権利行使時：
- 権利行使分の社債について、償却原価を適用する
- 権利行使分の社債の額（償却原価適用後）と新株予約権を新株発行時の資本増加額とする
社債 XXX ／ 資本金 XXX
新株予約権 XXX ／ 資本準備金 XXX - 自己株式を代用するとき：発行する株式の数を、（社債の債権金額÷行使価格）で求めて処理
一括法の会計処理
- 社債発行時に債権金額を社債と新株予約権に分けず、社債のみに計上する方法
- 転換社債型の場合、必ず社債と引き換えに株式が発行されるので、新株予約権に分ける必要がないから、一括法は容認されている。
端数利息
- 権利行使日が、利払日と異なる場合、社債の端数利息は生じない
- 理由：転換請求は日々行われるので、いちいち端数利息を計算するのは面倒だから。どうせ利益が出ているからいいじゃんという考え方。
数理計算上の差異とは（退職給付会計）
- 数理計算上の差異とは、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異のこと。
数理計算上の差異と退職給付費用の関係（退職給付会計）
退職給付債務に関する数理計算上の差異
- 予測額より実績額が大きい場合：不利差異（退職給付費用の増加要因）
- 予測額より実績額が小さい場合：有利差異（退職給付費用の減少要因）
年金資産に関する数理計算上の差異
- 予測額より実績額が大きい場合：有利差異（退職給付費用の減少要因）
- 予測額より実績額が小さい場合：不利差異（退職給付費用の増加要因）
遅延認識（退職給付会計）
遅延認識をする理由
- 数理計算上の差異は発生年度に全額費用処理はせず、一定期間に渡って規則的に費用計上を行う
- なぜなら、長期的に見れば、ずれが相殺され期間損益が平準化され、運用成果によって費用の増減が極端に変化することを防止でき、実態に則した会計になるからである
遅延認識の会計処理
- 退職給付引当金＝退職給付債務の実績額ー年金資産の評価額ー不利差異＋有利差異
- 退職給付費用＝勤務費用＋利息費用ー期待運用収益＋不利差異ー有利差異
予想される問題
- 新株予約権付社債の権利行使時の仕訳問題
- 退職給付会計における数理計算上の差異の遅延認識の問題
今日やったこと
- 新株予約権付社債の論点
- 退職給付会計の数理計算上の差異の論点
- 練習問題
明日やること
- 四半期財務諸表の論点
- 四半期財務諸表の練習問題
