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論文式試験まで 403 日
目次
外貨建ての売買目的有価証券（外貨建有価証券）
取得時
- 取得時の為替相場（HR）を取得原価とする
- 取得原価＝外貨額の取得原価×HR
売却時
- 売却時の為替相場（HR）を売却額とする
- 「有価証券売却損益」or「有価証券運用損益」勘定を使用
- 有価証券P/L＝（売却時の外価額×HR）ー取得原価
決算日
- 決算時の為替相場（CR）を基準とする
- 「有価証券評価損益」or「有価証券運用損益」勘定を使用
- 有価証券P/L＝（決算時の時価の外価額×CR）ー取得原価
- 注意：外貨建の売買目的有価証券は為替の変動も含めた運用益を目指して取得するものなので、為替相場の変動による損益も有価証券P/Lに含め、「為替差損益」勘定は使用しない。
- 洗替方式も切放方式も可
外貨建ての満期保有目的の債権（外貨建有価証券）
取得時
- 取得時の為替相場（HR）を取得原価とする
- 取得原価＝外貨額の取得原価×HR
償却原価法の適用
- 期中平均相場（AR）を用いる
- 当期償却額（「有価証券利息」勘定）＝外貨建ての償却額×AR
決算日
- B/S計上額＝（外貨建ての取得原価＋外貨建ての当期償却額）×CR
- 為替差損益＝B/S計上額ー（取得原価＋当期償却額）
- 有価証券利息＝利払日の有価証券利息（HR換算）＋未収有価証券利息（CR換算）
- 翌期の有価初見利息＝翌期の利払日の有価証券利息ー今期の未収有価証券利息（差額をもとめる必要あり）
外貨建ての子会社株式及び関連会社株式（外貨建有価証券）
取得時
- 取得時の為替相場（HR）を取得原価とする
- 取得原価＝外貨額の取得原価×HR
決算日
- 決算整理仕訳なし
外貨建てのその他有価証券（外貨建有価証券）
取得時
- 取得時の為替相場（HR）を取得原価とする
- 取得原価＝外貨額の取得原価×HR
売却時
- 売却時の為替相場（HR）を売却額とする
- 「投資有価証券売却損益」勘定を使用
- 有価証券P/L＝（売却時の外価額×HR）ー取得原価
- 売買目的有価証券と同じ
決算日
- 決算時の為替相場（CR）を基準とする
- 「その他有価証券評価差額金」勘定を使用
- その他有価証券評価差額金＝（決算時の時価の外価額×CR）ー取得原価
- 注意：為替相場の変動による損益もその他有価証券評価差額金に含め、「為替差損益」勘定は使用しない。
- 洗替方式を採用
外貨建有価証券の減損処理（外貨建有価証券）
- 外貨建価額が著しく低下した場合に適用する
- 円換算はしない
- 翌期は切放法
外貨建ての債権をその他有価証券として保有する場合（外貨建有価証券）
取得時
- 取得時の為替相場（HR）を取得原価とする
- 取得原価＝外貨額の取得原価×HR
決算時
- 原則法
- 換算差額をすべて評価差額として処理
- 容認法
- 換算差額を評価差額（時価の変動分）と為替差損益（為替相場変動分＝満期保有目的の債権だった場合の為替差損益額と同じ）に分けて処理
- 容認法をとる場合、有価証券のB/S計上額は、為替差損益の影響を受けて毎期変動する。翌期首に評価差額の再振替仕訳をしても、為替差損益の分はP/Lに計上されるので、戻されない。その点、容認法はあまり厳密な会計処理とはいえない。
外部積立型企業年金制度
年金資産
- 年金資産：企業が外部の運用会社に拠出した年金資産
- 「退職給付引当金」勘定の控除項目である
- 注意：拠出した時点では、退職給付債務が減少しているわけではない。（退職給付引当金は減少する）
期待運用収益
- 期待運用収益：外部運用会社が年金資産を運用したことにより、期待される年金資産の増加額
- 期待運用収益率：外部運用会社の、期待される収益率
- 期待運用収益＝期首の年金資産×期待運用収益率
- 決算整理仕訳において、退職給付費用と退職給付引当金を期待運用収益分減少させる
外部積立型企業年金の会計処理
- 勤務費用・利息費用の計上： 退職給付費用 XXX ／ 退職給付引当金 XXX
- 年金資産の外部運用会社への拠出： 退職給付引当金 XXX／ 現金預金 XXX
- 期待運用収益の計上： 退職給付引当金 XXX／ 退職給付費用 XXX
- 退職給付引当金の合計額＝退職給付債務ー年金資産＝期首退職給付引当金ー当期掛金拠出額＋当期退職給付費用
- 退職給付費用の合計額＝勤務費用＋利息費用ー期待運用収益
予想される問題
- 外貨建ての売買目的有価証券、満期保有目的の債権、その他有価証券の決算整理仕訳
- 外部積立型企業年金制度の問題
今日やったこと
- 外貨建有価証券の論点
- 外貨建有価証券の練習問題
- 外部積立型企業年金の会計処理
- 答案練習
明日やること
- 復習・練習問題
