短答式試験まで 296 日
論文式試験まで 385 日
目次
過去勤務費用（退職給付会計）
過去勤務費用とは
- 過去勤務費用：退職給付規定の改訂等により、退職給付債務が変化した場合の差異のこと
- 退職給付支給水準の引き上げ：不利差異（退職給付費用の増加要因）
- 退職給付支給水準の引き下げ：有利差異（退職給付費用の減少要因）
過去勤務費用の会計処理
- 数理計算上の差異と同じように処理する
- 費用処理開始は、差異発生年度から行う。
| 費用処理方法 | 開始時期 | 期間 | |
|---|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 原則：定額法 容認：定率法 | 原則：再発生年度 容認：差異発生年度の翌期 | 平均残存勤務期間以内 |
| 過去勤務費用 | 原則：定額法 容認：定率法 | 差異発生年度 | 平均残存勤務期間以内 |
従業員拠出がある企業年金制度（退職給付会計）
- 退職給付引当金：従業員拠出がない場合と同額
- 退職給付費用：従業員拠出額を控除した額を計上
その他の退職給付会計に係る論点（退職給付会計）
退職給付信託
- 年金資産として扱われる
- 年金資産は、信託時の時価で計上される
- 帳簿価額と時価の差額は、「退職給付信託設定損益」勘定で処理
- 退職給付引当金 XXX ／ 投資有価証券 XXX
退職給付信託設定損益 XXX
前払年金費用
- 前払年金費用：年金資産が退職給付債務を超えたときの超過額
- 会計処理：財務諸表上の表示を変更すれば良い（前払年金費用・固定資産）
四半期財務諸表
四半期財務諸表とは
- 四半期財務諸表：四半期ごとの経済活動の状況を投資家に報告するための財務諸表
四半期特有の会計処理
- 税金費用の計算：当期年度予想額に基づいた見積法定実効税率を四半期でも適用可。
- 原価差異の繰延処理：季節的な変動に起因して発生した原価差異を繰り延べることができる。
簡便的な会計処理
- 原則、年度の財務諸表と同じように作る必要がある
- ただ、全部同じようにやるのは面倒なので、簡便的にすることが認められている論点もある
- 試験に出てきた場合、問題文の支持に従うだけでよい
予想される問題
- 退職給付会計における過去勤務費用の差異・従業員拠出・退職給付信託・前払年金費用の問題
今日やったこと
- 退職給付会計の論点
- 四半期財務諸表のの論点
- 復習・練習問題
明日やること
- 答案練習
- 連結会計の続きの論点
