第 1 回短答式試験まで 165 日
論文式試験まで 422 日
目次
2種類のリース会計
ファイナンス・リース取引
- 売買取引
- 以下の2条件両方を満たす
- 解約不能の要件
- フルペイアウトの要件
- 複雑な会計処理が必要＝頻出問題
オペレーティング・リース取引
- 賃貸借取引
- 以下の2条件のいずれかもしくは両方に該当しない
- 解約不能の要件
- フルペイアウトの要件
- 「支払リース料」勘定（販管費）で処理
- 例： 支払リース料 ／ 現金預金
- 会計処理が簡単＝試験に出ない
2つの会計処理方法があることによる問題点
- オペレーティング・リース取引を用いてリース会計を処理すると、リース料がそのまま費用として、当期に計上される。したがって、リース資産はB/S上に発生しない。
- ファイナンス・リース取引を用いてリース会計を処理すると、リース資産に計上されるので、B/S上に一度資産として計上され、その後減価償却を経て、費用に計上していく。
- つまり、オペレーティング・リース取引とファイナンス・リース取引のどちらを選択するかによって、B/Sの資産が大きく変わってきてしまう。
- 同じ資産価値の会社が全く違うB/Sを持つことが可能になってしまう。
- 実態をうまく表しているとはいえない
- 海外では、既にオペレーティング・リース取引でリース会計を処理することは禁止されている。
ファイナンス・リース会計の処理手順
- 所有権を確認
- 所有権移転外：減価償却は、リース期間・残存価額ゼロ
- 所有権移転：減価償却は、通常通り
- 貸手の購入価額が明らかかどうか確認
- 明らか：ほとんど出ないので割愛
- 明らかではない：いずれかの低い方。（実態より高いとまずいから保守的に考える）
- リース料総額の割引現在価値
- 見積現金購入価額
- 年金原価係数を求める
- 求めた年金原価係数に応じた適用する利率を探す
- リース契約時のリース資産／リース債務仕訳をする
- リース債務返済表を作成
- 期末のリース料支払仕訳をする
- 減価償却を、所有権に応じて行う
- 流動資産と固定資産の表示区分分けをリース債務返済表を元に作成
想定される問題
- ファイナンス・リースの会計処理の一連の流れ
今日やったこと
- リース会計の基本
- リース会計の練習問題
- 貸倒引当金の練習問題
明日やること
- 研究開発費・ソフトウェア
- いままでの論点復習
- 答案練習
